経験者を100%採用できる。特定技能ならお任せください。

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食品製造業など
多くの企業様にご利用頂いております。

新たな在留資格「特定技能」とは?

深刻な人手不足の状況に対応するために
2019年4月に創設された、一定の専門性・技能を有し、
即戦力となる外国人材を受け入れる為の制度です。

特定技能対象職種

全12種の職種に対応しております。

当社の役割

特定技能に関するご提案をさせていただきます。

ここをクリックして詳細をみる

人材会社ではない、人材会社を目指し
クライアント様の誇れる
パートナーになることを
目指します。

  • 外国人登録者数1,500人以上
  • 安心の返金制度

優秀な人材を紹介

試験合格者または元技能実習生として
3年以上実務経験を積んだ人材

世界中の送り出し機関よりご提案させて頂きます。

安心の返金制度

入社後3カ月以内の退職については
安心の返金制度がございます。

退職時期 手数料の返金割合
入社後1ヵ月以内 80%
入社後1ヵ月超~2ヵ月以内 50%
入社後2ヵ月超~3ヵ月以内 30%

万全のサポート体制

義務的支援10項目に加え、
当社独自のサポート体制をご用意しております。
また、当社では入社後のサポートチームを
単独で結成しております。

当社だけの特別支援

  • 日本語教育の実施

    プロの日本語教師による内定~入国までの3ヶ月間、日本語教育及び安全対策や業務上使用する実用的な単語を教え込みます。

  • 人材管理・役割
    基本の講座の実施

    外国人の扱い方、人材管理、役割定義の考えた方などを人事専門コンサルより講習を行います。※受入前に受講必須

  • 人材の教育体制構築
    人材戦略に
    関する
    コンサルティング

    貴社の人材に関わる問題や課題の棚卸及びソリューションのご提案。当社カスタマーサクセスマネジャーによるコーチング。

  • 組織構築サポート

    組織図の明確化及び可視化のお手伝いから始まり特定技能人財の最適な場所に配置。よって、教育内容や役割の明確化を図ります

  • 入社前
    オリエンテーション
    の実施

    企業様、内定者、当社の3社にてお互いの期待や目標を発表。最終的に認識をすり合わせ心を一つにし、お互いに約束をして頂きます

\こんなニーズにお応えします!/

  • 日本企業で勤務経験を持つ即戦力の外国人人材を採用したい
  • 日本国内にいる実習生を採用したい
  • 日本語検定N2以上の日本語が堪能な人材を採用したい
  • 外国籍採用に活路を見出したい
  • 現場での教育管理係ができる外国人社員を採用したい

事 例

自社の実習生を特定技能に
切替え+新規で2名の採用A社様(製造業)事業概要/金属加工

  • 当社の連携している送り出し機関より4名面接行い2名採用。受注出来る現場数が1.5倍になり、売り上げも増加。今までの既存職人を現場リーダーに昇格し、特定技能の人材とチームを結成。
    既存職人には役割を明確に与える事で組織として機能するようになり、今後の組織として目指すべき姿が明確になりました。

サービスの流れ

お問い合わせ後、オンラインにて貴社の求人条件を
ヒアリングさせて頂きます。

技能実習生を特定技能に切替えて
自社で監理する方法を実現いたします。

変更申請のサポート及び取りまとめ

  • 技能実習(団体管理型)
  • 特定技能(1号)

\お悩みはありませんか?/

  • 毎月の管理コストが高くなんとかしたい
  • 特定技能への切り替えを検討している

このような課題を解決致します。

当社内製化コンサルティング

  • 特定技能へ切替え、
    監理を内製化することで費用を削減。

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よくある質問

  • 技能実習から特定技能に変更できる時期はいつですか?

    基本的に技能実習2号修了後ですが1号、2号通算で2年10カ月目から申請可能です。

  • 申請の標準処理期間はどのくらいですか?

    在留資格認定証明書交付申請は申請から1~3カ月で交付。
    在留資格変更許可申請及び在留期間更新許可申請の標準処理期間は申請から3週間~2か月です。

  • 特定技能に切り替える標準準備期間はどのくらいですか?

    企業様の書類収集速度によりますが、通常1カ月~3カ月です。※役員の住民票などが必要になります。

  • 技能実習制度のように受け入れ人数に上限はありますか?

    受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。※建設業は常勤職員と同等人数

  • 特定技能に切替えるにあたり一時帰国の必要はありますか?

    必要はございません。技能実習2号からの切替であれば4~6カ月の申請準備資格が与えられます。

事 例

実習生監理の内製化 Y社様(鳶業者)事業概要/くさび足場

  • 現在、企業単独で技能実習生の監理を行っており、技能実習に関する管理や申請・報告の実績はあるが特定技能への切替においても内製化を検討。
    特定技能は出来たばかりの制度であり、日々要件が変更・更新されるため当社の経験や実績をもとに申請書類や定期報告書などの取りまとめ、点検を実施。人事担当者様と二人三脚でマスタースケジュールをベースに連携して切替をサポート

サービスの流れ

お問い合わせ後、オンラインにて貴社の状況や
課題をヒアリングし、
当社サービスや内製化に
関する詳細をご説明いたします。

ProudPartnersが選ばれる理由

定着率や社内教育体制や管理体制に関わる
ご相談もお受けいたします。

特定技能に関わらず、就労ビザやその他在留資格に
関わるご相談も全般お受けいたします。

助成金について

特定技能であれば助成金の対象になります。

※時期によって実施している助成金は異なりますので
まずはお気軽にお問合せください。

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オンライン相談について

詳細をお聞きしたい方は
まずはお気軽にお問い合わせください。 ※申込時頂いたメールにて参加方法の詳細をお送り致します。

日程:随時開催中
費用:無料 参加方法:ZOOM

無料相談フォーム

※記載内容に誤りがないかご確認の上、送信ください。

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株式会社Proud Partners(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、銀行口座番号、クレジットカード番号、運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。 当社サービスの提供・運営のため ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む) ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため 利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため 有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため 上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。 利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)
当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき 当社では、ヤフー株式会社をはじめとする第三者が提供する広告配信サービスを利用するため、 当該第三者がクッキーなどによってユーザーの弊所への訪問・行動履歴情報を取得、利用している場合があります 。 当該第三者によって取得された訪問・行動履歴情報は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 ユーザーは、第三者が提供する広告配信サービスのオプトアウト手段により、取得された訪問・行動履歴情報の広告配信への利用を停止できます。
・ヤフー株式会社:https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html
本人の求めを受け付ける方法 前項の定めにかかわらず、次に掲げる場合には、当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。 当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合 個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合。

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当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。なお、個人情報の開示に際しては、1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 その他法令に違反することとなる場合 前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

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本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

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以上