1)登録支援機関を取り巻く最新動向
2)2017年4月1日施行の改正入管庁法および同法施行規則(特定技能に係る部分)のご説明
3)生き残る会社と消える会社の違い
4)今後の戦略と選択肢(提携・統合・事業承継)
5)質疑応答・個別相談のご案内
2026/07/17 お知らせ
好評につき再開催!登録支援機関向けの無料オンラインセミナー、7月24日(金)14時から
株式会社Proud Partnersは、2019年の特定技能制度の開始以降、特定技能人材専門の紹介・支援事業を主要事業に据え、建設業・外食業を中心に延べ7,841名、2,000社への支援実績を重ねております。
昨今の登録支援機関を巡る制度変更等を背景に、2026年7月24日(金)の14時~15時、登録支援機関の経営者・責任者向けに、無料オンラインセミナー「登録支援機関の未来は厳しい?生き残る会社と消える会社の決定的な違い」を開催します。

| セミナー名 | 登録支援機関の未来は厳しい?生き残る会社と消える会社の決定的な違い |
| 主催者 | 株式会社Proud Partners |
| 開催日時 | 2026年7月24日(金)14:00~15:00 |
| 形式 | オンライン |
| 登壇者 | ・元 法務省東京入国管理局長の妹川光敏 行政書士 ・株式会社 Proud Partners 代表取締役 鈴木 竜二 |
| 参加費用 | 無料 |
| 申込方法 | 2026年7月24日(金)12:00までに、特設サイトからお申込願います。 |
| 受講をお勧めしたい方 | 以下に該当する、登録支援機関 経営者・責任者 ・今後の制度変更に不安を感じている方 ・支援人数の増加に対して運営体制に課題がある方 ・単独での事業運営に限界を感じ始めている方 ・将来的な提携・統合・事業承継も視野に入れている方 |
| 参加特典 | 1.希望者限定:個別経営相談(無料) 2.非公開資料の共有(業界分析・戦略資料) |
| 特設サイト | セミナー内容の詳細、お申込みはこちら< |
登録支援機関を巡る動向
登録支援機関とは、特定技能1号人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入れを行う企業に代わって行うことができる機関を言います。法務省の発表によれば、2026年7月9日現在で11,448件の登録支援機関登録があります。
登録支援機関を巡っては、 特定技能制度の分野拡大にともない、登録支援機関は増加傾向 にあります。しかし、 競争激化・支援単価や質の低下 が指摘されるようになったことや政府方針などから、以下のように 登録支援機関への規制強化 が続いております。
登録支援機関は、これまでの運営モデルの見直しが求められています。
登録支援機関を巡る主な法規制
1.定期届出の頻度変更と厳格化(2025年4月1日施行)
2.行政書士法改正による、登録支援機が行うビザ申請書類の作成代行の違法化(2026年施行)
3.登録要件の大幅な厳格化(2027年4月1日施行)
関連リンク
・TEAMS
・「登録支援機関の未来は厳しい?生き残る会社と消える会社の決定的な違い」セミナー特設サイト
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社長室(担当:鈴木綾)
メールアドレス: pr@proudcorp.com / 電話番号:070-3158-3995

