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2025/12/26

日本・ウズベキスタン ラウンドテーブルに弊社社長 鈴木竜二が出席しました


弊社は、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁(以下、「ウズベキスタン政府」)と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結し、10月から物流分野での人財育成プロジェクトを本格開始し、12月には同国のカラカルパク国立大学(所在:カラカルパクスタン自治共和国、学長:ドゥイセンバエフ・オリムジョン)も交え、日本の外食産業におけるウズベキスタン人財の受入れおよび定着支援を目的とした、日本国の特定技能制度を活用した人財育成(以下「本取組み」という)に関する相互協力に2025年12月3日付けで合意しています。

このたび、12月18~20日のウズベキスタン共和国のシャフカット・ミルジヨーエフ大統領の来日に合わせて19日に開催された「日本・ウズベキスタン ラウンドテーブル」に、日本・ウズベキスタンの産業分野の共同プロジェクトに関連する代表企業の一社として、弊社代表取締役 鈴木竜二が出席しました。

「日本・ウズベキスタン ラウンドテーブル」は、日本国経済産業省(METI)および日本貿易振興機構(JETRO)との共催で、赤澤経済産業大臣、ウズベキスタン共和国のシャフカット・ミルジヨーエフ大統領が共同議長となり、ウズベキスタンと日本の幅広い分野における協力の深化に向け、現下の重点課題および今後の展望について意見交換が行われました。

弊社 代表取締役 鈴木竜二より


日本、ウズベキスタン共和国両国が、高いレベルでの対話促進と長期的な戦略的パートナーシップ強化に取り組んでいることを示す重要な機会にお招きいただき、大変光栄に思っております。

弊社は、日本経済のさまざまな分野において、海外人材の育成から受け入れ、定着までを一貫して支援する事業を行っており、これまで5,000名を超える外国籍人材の支援実績を積み重ねてまいりました。

ご承知のとおり、日本では少子高齢化が急速に進み、運送業や建設業をはじめとする基幹産業において、人手不足が深刻な社会課題となっています。こうした状況の中で、海外人材を単に受け入れるのではなく、計画的に育成し、安心して働ける環境を整えることが重要だと考えております。

鈴木 竜二


我々がウズベキスタン政府と進めるプロジェクトは、まずトラックドライバー分野から開始しています。さらに、この取り組みを起点としてカラカルパク国立大学との連携により、外食産業向け人材の育成を開始する予定です。また現在、移民庁とも協力し、建設分野における人材育成についても計画を進めており、今後さらに拡大していく方針です。

当初は100名程度のプロジェクトを想定しておりましたが、ウズベキスタンの制度、人材の質、そして国としての将来性に触れる中で、大きな可能性を確信し、将来的には、5,000名規模の取り組みも十分に目指せると考えております。

弊社は、人材の育成や紹介にとどまらず、育成した人材を受け入れた日本企業が、その方々とともにウズベキスタンで新たな事業を展開していく際の支援も行ってまいります。人を起点としたビジネスの循環を生み出し、両国にとって価値ある関係を築くことが目標です。

ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成について


弊社は、ウズベキスタン政府と連携し、素行や仕事への熱意、日本文化への好意などを審査し合格したウズベキスタン人財を現地で育成し(海外育成)、一定基準を満たした方を「即戦力」として「定着」が見込める特定技能人財として受け入れる取り組みを進めています。

育成分野としては、運送業から開始し外食や建設業にも拡大していく予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。

ProudPartnersは、両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていきたいと考えています。

背景

日本
自動車運送業・物流 ・ドライバー不足
・特定技能「自動車運送業」が2024年4月に解禁され、政府は5年間に最大2万4500人の受け入れを見込んでいますが、運送業界特有の厳しい採用条件により、2025年8月末時点で企業で就労する特定技能1号は40人と、特定技能人財の受け入れが進んでいなませせん。
外食産業 ・外食産業は、「食文化の発信基地」として、国内外の人々に美味しさ、体験、文化等を届ける役割があるものと私たちは考えておりますが、人手不足が顕著かつ深刻化しています。
・2024年末時点で外食産業には2万人以上の特定技能(1号)人財が就労中ですが、受け入れ企業の教育・研修体制が整っていないケース、労働条件の適正化が指摘されています。
・外食産業での外国籍人財の受け入れは、日本語要件が高く、企業側のコスト面からも難しい領域」と言われています。

 

ウズベキスタン共和国
・ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など国を大きく開放路線へと舵を切っています。
・民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしています。
・国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待しています

 

なぜ、ウズベキスタン共和国なのか

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・ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造です。
・政府主導で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。
・最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
・イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少ないと言えます。また、勤勉さと確かな運転技術を背景に、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。(例:ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など)

 

最新動向

自動車運送業・物流分野の人財育成プロジェクト
・定員500名の選考会(全2回)を実施し、ウズベキスタン人応募者1278名から、応募者のトラックの運転・運送業に対する熱意や、日本での就労意欲の高さなどを面接にて確認し、合格者約120名を確定しました。合格者は全員がトラックでの運送実務経験者であり、年代は30代が最多です。
・合格・選抜された研修候補者約120名は2026年2月からウズベキスタン共和国内の職業訓練センターに集まり、ウズベキスタン政府が提供する寮を利用しながら6~8か月間に及ぶ日本語教育・運転分野で日本の基準に則った安全教育研修を無料で受講する予定です。詳しくはこちら

 

外食産業の人財育成プロジェクト
・ウズベキスタン政府、カラカルパク国立大学とProud Partnersによる国境を越えた産官学連携で、外食産業においてはウズベキスタン共和国と日本の二国間では初めての取組みです(ウズベキスタン政府調べ)。日本の外食産業の実務に即した日本語能力と接客技術を身に付けた人財の育成を目指しており、2026年度内に正式に開始予定です。詳しくはこちら


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