2026/06/23 ニュースリリース

【自動車運送業分野】特定技能ドライバーの内定累計200名を突破

株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、弊社が支援する自動車運送業における特定技能1号人財（以下、特定技能ドライバー）について、2026年6月15日時点で、国内のトラック運送会社15社以上に、累計約200名の内定者を輩出したことをお知らせいたします。なお、2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（2号人財は0名）とされている（出入国在留管理庁発表）なかで、今回発表の内定者数の約3分の1は、在留資格「特定技能1号（自動車運送業）」で既に在留する特定技能ドライバーです。

　自動車運送業をめぐっては、深刻なドライバー不足（高齢化、若手人財の採用難等）を背景に（図1を参照）、2024年3月の特定技能制度の改正により自動車運送業への外国籍人財の受け入れが解禁され、同年12月に特定技能評価試験が開始、2025年から特定技能人財の受入れが本格化されました。そして、出入国在留管理庁の発表によれば、同分野での特定技能ドライバー受入れ上限数は、2024年3月に設定された24,500人から、現在では22,100人に見直されています。
2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（特定技能2号人財は0名）とされている（出入国在留管理庁発表）一方で、大手の運送・物流各社を中心に人財確保に向けた動きが活発化していることもあり、特定技能試験および日本語試験の受験者数は年々増加しています。特にトラック分野は受験者が多く自動車運送業全体の受験者数の約84％で(※1)、今後、特定技能の自動車運送業分野の中でも最も早く市場が拡大する見込みです。

（※1）出入国在留管理庁の発表資料「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」によれば、令和10年度（2028年度）までの輸送需要の推移を考慮した必要就業者数が合計158万6,000 人程度（トラック運送業：117万7,000人程度、タクシー運送業：28万9,000人程度、バス運送業：12万人程度）と想定する一方で、国内人材の確保については、トラック運送業では５万7,500人程度、タクシー運送業では４万8,500 人程度、バス運送業では１万 7,000 人程度の人材確保を見込んでいます。