2026/07/15 ニュースリリース

登録支援業務の「内製化」をテーマに、無料オンラインセミナーを7月22日に開催

株式会社Proud Partnersは、特定技能人財の受入企業関係者を対象に、支援業務の「内製化」と「組織力強化」をテーマとした無料オンラインセミナー「“内製化”で支援費を0円にしませんか」を2026年7月22日（水）の15:00～16:00に開催します。
セミナー開催の主な背景には、政府の「外国籍人財との共生社会の実現」に向けた方針のもと、2027年4月に予定されている登録支援機関への規制強化（求められる支援業務の厳格化）などを踏まえた、「特定技能1号人財」への義務的支援をめぐる受入企業と登録支援機関の在り方の再考、特定技能人財の長期定着に必要な「受入企業の組織力強化」の2点があります。

　弊社は、2019年の特定技能制度の開始以降、建設業・外食業を中心に延べ7,841名、2,000社への支援実績を重ねております。これまでの支援を通じて見えてきた「あるべき支援の姿」を念頭に、多くの受入企業に、失敗しないような仕組みを構築してもらうべくこのセミナーを企画しました。
　本セミナーでは、「特定技能制度の正しい理解」、「受入企業と特定技能人財にとって最適な支援体制とは」の二つに焦点を当てます。

【参考①】登録支援機関とは、特定技能人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入企業に代わって実施できる機関です。登録支援機関登録数（法務省発表）は、2026年7月9日現在で11,448件です。

【参考②】特定技能1号については、10の義務的支援の対象となっています。法務省の発表によれば、登録支援機関を利用している受入れ企業の割合は、2023年（令和5年）3月末時点で、84.4％に上っています。

【詳細・お申し込みはこちら　※締切：2026年7月22日（水）13:00】

セミナーの予定内容

1）特定技能制度の正しい理解（特定技能1号人財」への義務的支援の内容など）
2）受入企業の「経営」と自社に最適な「支援体制」とは
3）組織力の向上も期待できる「支援業務の内製化」の具体的ステップとは

セミナー概要

セミナー名	“内製化”で支援費を0円にしませんか（主催：株式会社Proud Partners）
主催	株式会社Proud Partners
開催日時	2026年7月22日（水）　15:00-16:00
形式	オンライン（Zoom）
参加費用	無料
登壇者	株式会社Proud Partners 取締役松本凌（まつもとりょう）特定技能制度開始（2019年）以降、特定技能人財の登録支援事業全般（企業営業、人財募集、ビザ申請補助、カスタマーサポート)の実務経験を有する。外国人雇用管理主任者試験合格。受講者の皆様へのご挨拶は後述の通り。
予定内容	1）特定技能制度の正しい理解（特定技能1号人財」への義務的支援の内容など） 2）受入企業の「経営」と自社に最適な「支援体制」とは 3）組織力の向上も期待できる「支援業務の内製化」の具体的ステップとは
申込方法	特設サイトからお申込みをお願いします。【申込締切】2026年7月22日（水） 13：00
受講をお勧めしたい方	次に該当する企業関係者・特定技能の人数を今後さらに増やす計画がある・自社で直接特定技能人財を支援し離職率を下げたい・毎月の支援費用を削減し、経営効率を高めたい・特定技能支援の行政手続きに不安を感じている
特設サイト	本セミナーの特設サイトはこちら

株式会社Proud Partners 取締役松本凌よりご挨拶

受入企業ごとに最適な支援体制の在り方を再考しませんか

“現在、登録支援機関へ支援を委託している受入企業が多くありますが、実際には登録支援機関と受入企業の責任区分について、理解が不十分な受入企業が少なくないと言われています。
　また、登録支援機関によって支援内容や品質に差があり、価格だけで委託先を選定した結果、本来実施すべき支援が十分に行われていないケースも見受けられます。しかし、その場合でも制度上の最終的な責任は受入企業が負うことになります。
　さらに、2027年4月には登録支援機関に求められる支援業務の厳格化も予定されております。

　以上から、弊社では、受入企業において現在の支援体制が制度に適合しているかを見直すタイミングにあると考えております。そのため、本セミナーでは、以下の3点を要諦として客観的にご説明し、受入企業ごとに最適な支援体制の在り方をご判断いただく機会となればと考えております。
1.特定技能人財の支援業務を内製化した場合のメリット、デメリット
2.登録支援機関へ委託する場合のチェックポイント
3.制度改正を踏まえた今後の対応

　弊社、Proud Partnersは、登録支援機関（許可番号 19登-000466）です。
　受入企業が最適な支援体制の在り方を見極め運用できれば、特定技能人財のエンゲージメントも高まり、帰国や転職による離職リスクの低減も期待できます。
　私たちは、受入企業における特定技能制度の理解が促進されることで、受入企業と登録支援機関との新たな協力体制の構築、特定技能人財と日本人社員との相互理解や支え合いが実現すれば、特定技能人財の長期定着や受入企業の組織力の強化はもちろん、政府が目指す「共生社会」にも近づいていけるのではないかと確信しております。
　より多くの皆さんが、本セミナーを受講くださることをお待ちしております。”（以上）