2026/09/25 お知らせ
登録支援機関向け無料オンラインセミナー「今把握すべき特定技能2号のすべて」、10月8日(木)13時から
株式会社Proud Partnersは、2019年の特定技能制度の開始以降、特定技能人材専門の紹介・支援事業を主要事業に据え、建設業・外食業を中心に延べ7,841名、2,000社への支援実績を重ねております。
昨今の登録支援機関を巡る制度変更、特定技能2号への活発な移行状況等を背景に、弊社は、2026年10月8日(木)の13時~14時、登録支援機関の経営者・責任者向けに、無料オンラインセミナー「今把握すべき特定技能2号のすべて」を開催します。
1)特定技能2号制度の全体像(対象11分野・1号との違い)
2)2号移行の要件——技能評価試験・実務経験と審査の実際
3)2027年4月1日施行予定の日本語能力要件(B1相当)のポイント
4)「支援対象外」がもたらす登録支援機関への影響
5)特定技能2号時代に支援機関が取るべき戦略
6)質疑応答・個別相談のご案内

セミナー概要
| セミナー名 | 登録支援機関が今把握すべき「特定技能2号」のすべて |
|---|---|
| 主催 | 株式会社Proud Partners |
| 開催日時 | 2026年10月8日(木)13:00~14:00 |
| 形式 | オンライン(Zoomを予定) |
| 登壇者 |
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| 参加費用 | 無料 |
| 申込方法 | 2026年10月7日(水)18:00までに、特設サイトからお申込願います。 |
| 本セミナーで得られること |
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| 受講をお勧めしたい方 | 以下に該当する、登録支援機関 経営者・責任者に皆様
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| 参加特典 |
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| 特設サイト | セミナー内容の詳細、お申込みはこちら |
登録支援機関を巡る動向
登録支援機関とは、特定技能1号人財が業務及び日常生活を円滑に行えるための支援を、特定技能人財の受入れを行う企業に代わって行うことができる機関を言います。法務省の発表によれば、2026年9月日現在で11,615件の登録支援機関登録があります。
登録支援機関を巡っては、 特定技能制度の分野拡大にともない、登録支援機関は増加傾向 にあります。しかし、 競争激化・支援単価や質の低下 が指摘されるようになったことや政府方針などから、以下のように登録支援機関への規制強化 が続いております。
登録支援機関を巡る主な法規制
- 定期届出の頻度変更と厳格化(2025年4月1日施行)
- 行政書士法改正による、登録支援機が行うビザ申請書類の作成代行の違法化(2026年施行)
- 登録要件の大幅な厳格化(2027年4月1日施行)
特定技能2号への活発な移行状況
出入国在留管理庁の発表によると、特定技能2号の在留外国人は直近の令和7年(2025年)12月末時点で全国合計7,955人となっています。これは、同年6月末時点の3,073人から半年間で約2.6倍、令和6年(2024年)12月末時点の832人と比べると、1年間で約10倍の人数に該当します。
特定技能2号の在留資格は、在留期間の上限がなく、要件を満たせば配偶者・この帯同が可能で、受入企業にとっては人財の定着の観点で大きなメリットがある一方で、支援計画の対象外です。つまり、支援してきた特定技能1号人材が2号へ移行すると、登録支援機関の支援対象者と委託料は減少していきます。
さらに2027年4月1日からは、2号取得に日本語能力CEFR B1相当(JLPT N3程度)が求められる方針が示されており、登録支援機関にとっては2号移行を見据えた支援のあり方そのものが問われています。
関連リンク
・TEAMS
・「登録支援機関が今把握すべき「特定技能2号」のすべて」セミナー特設サイト
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株式会社Proud Partners
社長室(担当:鈴木綾)
メールアドレス: pr@proudcorp.com / 電話番号:070-3158-3995

