2025/12/18

産官学連携で、外食産業向け外国籍人財の海外育成を12月に基本合意

■2025年12月3日、カラカルパク国立大学での調印式にて　※敬称略
左）カラカルパク国立大学学長ドゥイセンバエフ・オリムジョン
中央）株式会社Proud Partners 代表取締役鈴木竜二
右）ウズベキスタン共和国内閣付属移民庁カラカルパク共和国支部長アチロフ・アザマット

特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結し、10月から物流分野での人財育成プロジェクトを本格開始しています。

このたび、同国のカラカルパク国立大学（所在：カラカルパクスタン自治共和国、学長：ドゥイセンバエフ・オリムジョン）も交え、日本の外食産業におけるウズベキスタン人財の受入れおよび定着支援を目的とした、日本国の特定技能制度を活用した人財育成（以下「本取組み」という）に関する相互協力に2025年12月3日付けで合意したことをお知らせします。

背景

日本

・弊社は、人材不足の解消は採用と定着の両面が必要との前提のもと、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ねております。

・外食産業は、「食文化の発信基地」として、国内外の人々に美味しさ、体験、文化等を届ける役割があるものと私たちは考えておりますが、人手不足が顕著かつ深刻化しています。

・2024年末時点で外食産業には2万人以上の特定技能（1号）人財が就労中ですが、受け入れ企業の教育・研修体制が整っていないケース、労働条件の適正化が指摘されています。

・外食産業での外国籍人財の受け入れは、日本語要件が高く、企業側のコスト面からも難しい領域」と言われています。

ウズベキスタン共和国

【出典】GALLUP世界140か国調査（2022-2024年、3年移動平均）

・ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。

・ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など国を大きく開放路線へと舵を切りましたが、世界的なパンデミックの影響もあり、民主化や経済発展はまだまだこれからという状況です。

・民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとされています。

・ウズベキスタン政府は、国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待していると言われています。

本取組の狙い

本取組を通じて、在学中から日本の外食産業の実務に即した日本語習得、接客等の技術訓練を可能とし、外国籍人財（ウズベキスタン人）が特定技能の在留資格での来日後、外食産業での円滑な就労・定着が期待できます。

外食企業にとっては、外国籍人財の即戦力性の向上、従来は企業のコスト増となる海外での人財育成が本取組によって人財の安定供給の基盤になりえるといった利点が見込めます。

本取組の概要

本取組は、ウズベキスタン政府、カラカルパク国立大学とProud Partnersによる国境を越えた産官学連携で、外食産業においてはウズベキスタン共和国と日本の二国間では初めての取組みです（ウズベキスタン政府調べ）。

私たちは、2026年度内に本取組を正式に開始し、ウズベキスタン共和国の発展と、国内の外食産業の持続的な成長の両方に貢献して参ります。

ウズベキスタン政府との外食産業向け特定技能人財育成の概要
目的	ウズベキスタン政府、カラカルパク国立大学と連携し、日本の外食産業の実務に即した日本語能力と接客技術を身に付けた人財を育成する。
特長	1. 育成対象は、カラカルパク国立大学の在学生のうち希望者 2. 独自の外食産業向け研修プログラムをカリキュラムとして開設－接客ロールプレイ－クレーム対応訓練－衛生管理の基本教育－外食産業に特化した日本語学習（階層モデルでの会話訓練） 3. 在学中に一定の基準に達した学生には、雇用機会の一つとして日本の特定技能制度を活用した就労を推薦
その他	1. 国内の外食企業にとっての主な利点－即戦力性の向上－従来は企業のコスト増となる海外での人財育成が、本取組によって人財の安定供給の基盤になりえる 2. Proud Partnersが本取組で果たす主な役割－独自の外食産業向け研修プログラム（主な内容は「特長」に記載）