本セミナーでは、政府が明確にしている2035年までの船舶建造需要増に応えうる造船・舶用工業関係企業の人員体制整備に向けて、特定技能人財を中長期的な戦力(中核人材)として「どのように育成し、長く活躍してもらうか」を念頭に、以下を説明予定です。
1)特定技能について(受入れ人数の上限削減といった最新動向を含む)
2)特定技能人財の現実的な受入れステップ
3)特定技能活用のモデルケース など
2026/03/02
【造船・舶用産業】特定技能人材セミナー(参加費無料)をオンラインで3月10日に開催
株式会社Proud Partners(本社:東京都新宿区、代表取締役:鈴木竜二)は、造船・舶用工業分野を対象に、特定技能人財の受入れ・定着による「慢性的な人手不足」の解消をテーマに、無料オンラインセミナー「造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー」を2026年3月10日(火)の13:00-14:00に開催します。
セミナー開催の背景
造船・舶用産業の政府方針と産業内の人手不足
・政府の「造船業再生ロードマップ」(2025年12月26日発表)にて、2035年に日本船主の船舶建造需要を満たす1800万総トンの建造能力を確保することが明記
・造船・舶用産業では、オイルショック(1970年代)やリーマンショック(2008年)などの経済危機のたびに甚大な影響を受け、設備や人員の縮小が続き、現在では若年層の新規就労の激減、国内技能者の高齢化と技能者不足が深刻化
・造船・舶用産業内の人手不足・技能者不足が政府の「造船業復活」実現のボトルネックとなる可能性
造船・舶用産業と特定技能制度
・造船・舶用工業分野は人手不足解消に向けた重点分野として、特定技能制度(2019年開始)において、特定技能2号が認められている数少ない分野の一つ。
・特定技能2号の存在により、造船・舶用工業分野は外国籍人財の「長期キャリア形成」「定着」「中核人材化」が可能
上記を背景に、弊社は、本セミナーにて、改めて特定技能制度、造船・舶用工業分野における受入れ上限数などについて説明のうえ、特定技能人財の現実的な受入れステップ、特定技能活用モデルケースなどを紹介します。
セミナー概要
| セミナー名 | 造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー | |
| 主催者 | 株式会社Proud Partners | |
| 開催日時 | 2026年3月10日(火) 13:00-14:00 | |
| 形式 | オンライン | |
| 登壇者 | 株式会社Proud Partners 執行役員 岡田航希 | |
| 予定内容 |
造船・舶用工業分野における特定技能について 1)特定技能とは(受入れ人数の上限削減といった最新動向を含む) 2)特定技能人財の現実的な受入れステップ 3)特定技能活用モデルケース など |
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| 参加費用 | 無料 | |
| 申込方法 |
2026年3月6日(金)18:00までに、特設サイトからお申込願います。 【URL】 https://bp.proudcorp.com/mar-ship-og |
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| 受講を お勧めしたい方 |
以下に該当する、造船・舶用工業関連企業にお勤めの方
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| 特設サイト |
https://bp.proudcorp.com/mar-ship-og |
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関連リンク
・無料オンラインセミナー「造船・舶用工業分野における特定技能人財セミナー」特設サイト
・事業紹介
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・リリース
問合せ先
お客様からの特定技能人財の採用に関するお問合せ
https://proudcorp.com/contact/
報道関係者からのお問合せ
株式会社Proud Partners
社長室(担当:鈴木綾)
メールアドレス: pr@proudcorp.com / 電話番号:070-3158-3995


