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2026/05/28   ニュースリリース

ウズベキスタン政府との取組が、国土交通省 自動車運送業分野の特定技能促進事例に選定


 弊社は、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁(以下、「ウズベキスタン政府」)と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結しています。そして、ウズベキスタン政府と連携の上、素行や仕事への熱意、日本文化への好意などを審査し合格したウズベキスタン人財を現地で育成し(海外育成)、一定基準を満たした方を「即戦力特定技能人財」として受け入れる取り組みを進めています。2026年2月には、自動車運送業分野における特定技能ドライバーの育成と国内受入れを実現するためウズベキスタン政府の強力な支援のもと、育成訓練校「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY(ウズベキスタン プラウド アカデミー、以下「UPA」)を開校し、現在は敷地内に、中型トラック10台での運転演習が可能な日本式教習所の建設を進めています。


 このたび、上記の取り組みが「特定技能ドライバーの受入れ・送出しの促進につながる好事例」として、国土交通省 自動車運送業分野における特定技能外国人の受入れの促進事例に選定され、同省ウェブサイトの自動車運送業分野特定技能協議会のページで公表されるに至りました。

【国土交通省WEB】自動車運送業分野特定技能協議会 第2回(令和8年3月9日) ※弊社の事例は、資料3「外国人材の受入れ状況に係るアンケート結果・現地調査報告」のスライド26「【ウズベキスタン】アングレン職業訓練校」に紹介されています。

本取組みの管掌役員 取締役 岡村アルベルトより

今回、国土交通省の事例として取り上げていただいたことを、大変光栄に思います。

私たちの生活は、物流によって支えられています。毎日当たり前のように届く荷物も、見えないところで走り続けるドライバーの存在があってこそ成り立っています。しかし今、その“当たり前”が崩れ始めています。

人が足りない。だから採用する。それだけでは、この課題は解決しないと感じてきました。

実際に物流・運送会社を訪問した際、事故率が低いドライバーの共通点は「車が好きであること」だと伺いました。車を傷つけないよう丁寧に扱い、わずかな異変にも気づき、自ら整備を依頼する。そうした姿勢は、単に給与条件だけで集まった人財からは生まれにくいものです。

その点において、ウズベキスタン共和国(以下、ウズベキスタン)は非常に特徴的な国です。東南アジアのようなバイク中心の社会とは異なり、日常的に車を運転する文化があり、中型免許を持つ人も多い。さらに、内陸国である同国ではドライバーという職業が一般的で、ヨーロッパなど海外にも多くのドライバーを輩出しています。加えて、ウズベキスタンは「仕事への熱意(Engaged率)」において45.26%と世界第1位とされており、仕事に対する主体性や意欲の高さも際立っています。(出典:Gallup “State of the Global Workplace”

つまり、ウズベキスタンには「運転が仕事である前に、運転が好きであり、かつ仕事に対して高い熱量を持つ人材」が多い。この点こそが、安全性が求められる日本の物流において、大きな価値になると考えています。
私たちの取り組みは、単なる人材の送り出しではありません。選抜から教育、そして日本での就労までを一貫して設計し、“責任を持って育てきる”という覚悟で進めています。この取り組みは、まだ始まったばかりです。それでも、未来の「当たり前」を守るために、私たちは一歩を踏み出しました。外国籍人財とともに、日本の社会を支える。その責任と可能性の両方に向き合いながら、この挑戦を続けていきます。

ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成について

本取組は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人材サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。
育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、外食や建設業にも拡大していく予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。

自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6か月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習(2-4ヶ月間)を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財(トラックドライバー)の採用が可能になります。

背景

日本 <自動車運送業・物流>
・ドライバー不足

・特定技能「自動車運送業」が2024年4月に解禁され、政府は5年間に最大2万4500人の受け入れを見込んでいますが、運送業界特有の厳しい採用条件により、2025年8月末時点で企業で就労する特定技能1号は40人と、特定技能人財の受け入れが進んでいません。

ウズベキスタン共和国 ・ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言。2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など国を大きく開放路線へと舵を切っています。
・民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしています。
・国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待しています

なぜ、ウズベキスタン共和国なのか


・ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造です。
・政府主導で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。
・最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
・イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少ないと言えます。また、勤勉さと確かな運転技術を背景に、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。(例:ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など)

ウズベキスタン政府との運送業向け特定技能人財育成プロジェクトの概要
目的 Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成
特長 独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成

1. 運送業特有の課題を網羅したカリキュラム(長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術など)
2. 日本の道路標識や交通ルールの徹底理解(座学、実地訓練)
3. 大型車両の実務的な運転技術の習得(実車を用いた実地研修)
4. 緊急対応トレーニング(事故や緊急時対応を想定したシミュレーション)

その他 ウズベキスタン政府 Proud Partners
1. 候補者の集客
2. 教育施設や車両、研修場所の提供
1. 日本語の教育
2. 運転技術や安全講習の教育
※タイセーグループのイズミ物流株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平川 信)が共同育成予定です。

UZBEKISTAN PROUD ACADEMY(UPA)について


UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー(特定技能1号人財)を送り出すことを目的としています。
700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮(ウズベキスタン政府提供)もあります。

「UPA」では、6か月間の日本語研修に加え、遅くても2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習(2-4ヶ月間)を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。(日本語能力等の習熟度によって、運転技術等の研修開始時期は異なります)
 国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財(トラックドライバー)の採用が可能になります。

学校名 UZBEKISTAN PROUD ACADEMY(ウズベキスタン プラウド アカデミー)
所管役員 株式会社Proud Partners 取締役 岡村アルベルト
現地
責任者
小林 佐右長(こばやし さゆなが)
所在 ウズベキスタン共和国タシケント州アングレン市
※首都タシケントより77km南東に位置し、ウズベキスタン政府が運営する「TOSHKENT VILOYATI QURILSH SOHASI MALAKALI MUTAXASSISLARINI TAYYORLASH MARKAZI」の敷地内
設立
目的
ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となるトラックドライバー(特定技能1号人財)を送り出す

UPAの教育の主な特色

1. 教育方針:「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践
2. 徹底した日本式の規律訓練:「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等
3. 定期的な「道徳」の授業:研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすく成りるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保
4. 自動車運送業における法的義務事項(安全管理・運行管理義務)等の疑似履行:点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を疑似的に「毎日欠かさず」実施 ※ラジオ体操の様子はこちらから

■ラジオ体操前の整列

関連リンク

国土交通省 自動車運送業分野特定技能協議会 第2回(令和8年3月9日)
※弊社の事例は、資料3「外国人材の受入れ状況に係るアンケート結果・現地調査報告」のスライド26「【ウズベキスタン】アングレン職業訓練校」に紹介されています。
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問い合わせ先

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