2026/03/30

元国土交通省　角南国隆氏の顧問就任のお知らせ

特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、次の通り、2026年3月1日付けで、国土交通省建設経済局建設業課建設市場アクセス推進企画官（室長）や一般財団法人経済研究所研究理事（チーフエコノミスト）等を歴任された角南国隆氏が弊社顧問に就任したことをお知らせします。

顧問就任
氏名	役職	就任日
角南国隆（スナミクニタカ）	顧問	2026年3月1日

顧問就任の主な背景・目的

・建設、物流、造船・舶用産業分野における外国人雇用の促進
・企業の次なる成長に向けた経営体制の強化

顧問角南国隆氏の略歴

角南氏は、東京大学経済学部経済学科を卒業後、1985年4月、旧建設省(現国土交通省)に入省され、同省にて建設経済局、土地・建設産業局、国土政策局、北海道開発局等で要職に任じられたほか、外務省在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、(一財)建設経済研究所研究理事(チーフエコノミスト)、国立研究開発法人建築研究所監事も歴任され、建設産業について非常に豊富な知見をお持ちです。
（現在は東急不動産株式会社顧問、(一社)環境まちづくり支援機構専務理事)

顧問就任の抱負

「建設業の人手不足は一過性ではなく構造的なもの」

“　建設業は戦後、何度も人手不足を経験してきましたが、その都度景気後退により人材余剰に転じました。特に平成バブル崩壊後の需要低迷期が長く続いたことから、政府・業界とも建設人材不足対策をとるのが遅れたといえます。

今や建設業従事者の高齢化は深刻で、年齢階層別の増減分析を行うと、2012年以降の人手不足は震災復興工事や景気の波による一過性のものではなく、構造的な問題であることが明らかです。これを受け、政府・業界をあげて建設業従事者の処遇改善、生産性向上に努めていますが、今後も人手不足の状態は続くでしょう。そうした中、外国人雇用の導入という選択肢の重要性は今後ますます高まっていくと思われます。

国直轄工事の現場でも外国人雇用を見てきました。「母国で建設会社を起業するために技術のみならず施工管理も勉強したい」という大きな志をもって働いている若者もいました。

受入れ国である日本はもちろん、送り出し国にもメリットのある外国人雇用の促進に向けてお力になることができれば幸いです。”