2026/04/08

特定技能コンソーシアムを2026年4月1日に設立

株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する実態の可視化とあるべき姿の定義を目的とした「特定技能コンソーシアム」を2026年4月1日に発足したことをお知らせします。

「特定技能コンソーシアム」は、本部、支援機関部会、受入企業部会等で構成し、在留資格ごとの実態把握と制度設計の高度化に向けた実態データの収集・分析、業界横断での情報整理およびレポートの公開、各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化、政策提言および制度改善に向けた意見発信等を主な活動として予定しております（詳細は後述）。

現在、第一弾として特定技能分野に関わる登録支援機関との連携を進めており、今後、コンソーシアムへの参画機関・企業についても順次発表予定です。なお、本コンソーシアムの趣旨に賛同される参画機関・企業の募集も行っております。

特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先：株式会社Proud Partners 社長室

特定技能コンソーシアムの概要
設立日	2026年4月1日
設立目的	特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する 1. 実態の可視化 2. あるべき姿の定義
所管役員	株式会社 Proud Partners 取締役岡村アルベルト
体制	本部支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部 ※各部会の詳細は後述の通り
主な活動	1. 在留資格別の実態データの収集・分析 2. 業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開 3. 各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化 4. 受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援 5. 企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出 6. メディアを通じた社会への情報発信と理解促進 7. 政策提言および制度改善に向けた意見発信

特定技能コンソーシアムの設立背景

1.日本の経済構造と外国籍人財の位置づけ

日本という国は、これからどのような形で外国籍人材と向き合っていくのか。共に社会をつくり前に進めるのか、受け入れを抑制するのか、あるいは分野ごとにグラデーションを持たせながら受け入れていくのか。この問いに対して、日本としての明確な方向性は、いまだ定まっていません。

一方で、労働力不足はすでに現実の課題として顕在化しています。この課題は一見すると企業側の問題であり、生活者からは距離のあるテーマにも見えます。しかし、労働者が不足するということは、給与を得る人が減少することを意味します。すなわち、国内における消費の担い手が減ることであり、内需の縮小へと直結します。

この点、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、生産年齢人口は2020年の約7,500万人から、2050年には約5,500万人へと、30年間で2,000万人近く減少する見通しです。消費の担い手がこれだけの規模で失われることは、内需への深刻な影響を意味します。

【生産年齢人口の減少と推計内需規模】

■図1_総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（2025年1月1日現在）をもとに弊社にて作成

こうした人口構造の変化は、生産側の問題にとどまりません。ロボットやAIの活用により生産性の向上は進む一方で、「買い手の減少」という構造的な課題は解決されません。効率化の先にあるのは、必ずしも成長ではなく、経済規模の縮小である可能性もあります。

その中で、日本で暮らす外国籍人材は、人手不足を補うだけでなく、納税や消費を通じて経済活動の担い手にもなっています。実際に、20代における外国人比率は約9.5％に達しており、日本社会における存在感は年々高まっています。

2.制度と議論の構造的課題

一方で、この現状は、日本としての外国籍人財の雇用に関する明確な方針に基づいて形成されたものではなく、各企業が個別に採用活動を行った結果として積み上がってきた側面もあります。また、外国籍人財の受入に対しては、納税や社会保険といった点における懸念の声も存在します。ただし、特定技能をはじめとする就労系の在留資格においては、在留期間の更新時に納税証明書や課税証明書の提出が求められるなど、制度上のチェック体制も存在しています。しかし、すべての在留資格において同様の仕組みが整備されているわけではありません。

だからこそ重要なのは、「外国籍人財」や「移民」といった一括りの議論ではなく、それぞれの在留資格ごとの制度と実態に基づいた整理と議論です。日本という国がどのような未来を描き、どの分野にどのような人財を受け入れていくのか。その判断を行うためには、在留資格単位での実態把握と情報の整理が不可欠だと考えています。

■図2_経済貢献の可視化

この図は、日本の内需を支える中心世代である20代の外国人就労者のうち、就労を行っている在留資格の大半を占める技術・人文知識・国際業務、特定技能、技能実習の3つに絞り、彼らが日本国内で納めている税金と、送金を除いて国内に残る消費・貯蓄の合計額を試算したものです。

上記の背景をもとに、在留資格ごとの正確な実態把握、業界横断の情報収集・可視化が、今まさに求められていると考えました。そこで、外国籍人財の受入れのあるべき姿の定義とその知見の社会への発信を目的として、「特定技能コンソーシアム」を発足するに至りました。

「特定技能コンソーシアム」の主な活動

本コンソーシアムでは、在留資格ごとの実態把握と制度設計の高度化に向け、次の取り組みを推進してまいります。

1.在留資格別の実態データの収集・分析

受入企業および支援機関へのヒアリングを通じて、採用・定着・離職・トラブル事例などの現場データを収集し、在留資格ごとの実態を定量・定性の両面から把握します。

2.業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開

収集したデータをもとに、業界別・在留資格別の特徴や課題を整理し、企業・行政・社会が活用できる形でレポートとして体系化・公開します。

3.各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化

成功事例や課題分析を踏まえ、在留資格ごとに求められる受入体制や運用のあり方を整理し、再現可能なモデルとして標準化を進めます。

4.受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援

外国籍人財の定着率向上に寄与する具体的な施策（教育、コミュニケーション、評価制度等）を整理し、企業への展開・実装を支援します。

5.受入企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出

企業単独では得られない横断的な知見を共有するため、定期的な情報交換会やコミュニティを形成し、現場レベルでの課題解決力を高めます。

6.メディアを通じた社会への情報発信と理解促進

在留資格ごとの実態や取り組み事例を広く社会に発信し、外国人材受入に関する正しい理解の醸成を図ります。

7.政策提言および制度改善に向けた意見発信

現場データと分析結果をもとに、制度上の課題を整理し、関係省庁や業界団体に対して具体的な改善提案を行います。

「特定技能コンソーシアム」の組織体制

本コンソーシアムは、在留資格ごとの実態把握と制度設計への提言を多角的に推進するため、以下の4つの部会で構成されます。

■特定技能コンソーシアムの全体像

1.支援機関部会

登録支援機関を中心に、現場で発生している課題や運用実態を継続的に収集し、採用・生活支援・定着に関するナレッジとして体系化します。現場の一次情報を起点とし、制度と実務の乖離を明らかにする役割を担います。

2.受入企業部会

受入企業間での実務知見の共有を通じて、定着率向上や受入体制の高度化を推進します。業界や企業規模を横断した成功事例・失敗事例の共有により、再現性のある受入モデルの構築を目指します。

3.メディア部

在留資格ごとの実態や現場の取り組みを社会に向けて発信し、外国籍人財の受入に関する正しい理解の醸成を図ります。断片的な情報ではなく、構造的に整理された情報を継続的に届ける役割を担います。

4.業界団体部

各部会で収集・整理された情報をもとに、制度上の課題を抽出し、業界としての見解を取りまとめます。関係省庁や関係団体に対する提言を通じて、制度改善および環境整備に寄与します。

「特定技能コンソーシアム」の弊社所管役員のコメント

株式会社Proud Partners 取締役岡村アルベルト

本コンソーシアムの立ち上げにあたり、私たちは特定の思想を強く打ち出す立場ではありません。
外国籍人財との共存を無条件に推進すること自体を目的としているわけでもありません。
私は海外で生まれ、日本で育ちました。
日本という国や文化が好きで、今もその想いは変わっていません。

そして、日本で暮らす多くの外国籍の方々も、それぞれの背景の中で、この国に魅力を感じ、日本を好きでいてくれているのではないかと考えています。

現在の日本の魅力は、これまでの世代が積み上げてきたものです。
文化は時代とともに変化していくものではありますが、多くの人が大切にしてきた日本の良さが損なわれることはあってはならないと考えています。
一方で、日本は外国籍人財と共に、この国を守りながら、その魅力をさらに高めていくこともできるのではないかと感じています。
最終的に、日本がどのような選択をするのかは分かりません。
だからこそ、まずは現実を正しく知ることが重要であると考えています。

私は、「特定技能コンソーシアム」を通じて、多くの方に現場の実態や、この国で暮らす外国籍の方々の現状を知っていただくことで、より良い議論のきっかけをつくっていきたいと考えています。
現在、第一弾として本分野に関わる支援機関との連携を進めており、今後、コンソーシアムへの参画についても順次発表してまいります。
また、本コンソーシアムでは新たな参画機関の募集も行っております。ご関心のある支援機関の皆様は、以下のフォームよりご応募をお待ちしております。

特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先：株式会社Proud Partners 社長室

【補足】図表について

1.【図1】生産年齢人口の減少と推計内需規模データの出典とロジック

• 生産年齢人口（実績・推計）：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（令和5年推計）」出生中位・死亡中位推計。
• 一人当たり消費支出（年）：総務省「家計調査（2024年）」の1世帯当たり月間消費支出314,001円をもとに年換算（×12）した概算値。世帯人員や高齢化による消費性向の変化は考慮していない。
• 推計内需規模：生産年齢人口×一人当たり年間消費支出による概算推計。実際の個人消費には高齢者・子どもも含まれるが、「労働力＝消費の担い手」という論点を示すための試算値として使用。
• 論点：生産年齢人口の減少は「働き手の減少」であると同時に「買い手の減少」でもある。AIやロボットによる生産性向上が進んでも、消費者そのものが減少する構造的課題は解消されない。

2.【図2】経済貢献の可視化（表①納税への貢献、表②国内残留額）のデータの出典とロジック

• 対象人数（各資格の20代人数）：出入国在留管理庁「在留外国人統計テーブルデータ（在留資格別×年齢×性別）」令和6年12月末より集計。20〜24歳・25〜29歳の合計値。
• 平均月収・年収換算：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査（在留資格区分別にみた賃金）」より。月収×12で年収換算。なお同調査における各資格の平均年齢は、技術・人文知識・国際業務31.8歳、特定技能28.9歳、技能実習26.2歳であり、いずれも20代に近い水準のため、20代の代表値として使用。
• 想定納税額/人（表①）：年収をもとに、給与所得控除・社会保険料控除（年収の約14%）・基礎控除を順に差し引いた課税所得に対し、所得税（累進課税）および住民税（一律10%）を計算した概算値。賞与・各種控除の個人差は含まない。
• 年間仕送り額（表②）：厚生労働省「令和6年外国人雇用実態調査」における在留資格別の年間仕送り平均額を使用。
• 国内残留額/人（表②）：年収換算額から年間仕送り額を差し引いた金額。日本国内での消費・貯蓄に充てられると想定される額。貯蓄分も国内金融機関に留まる限り国内経済に残るため、「国内残留額」と表記。
• 合計額の算出：各資格の国内残留額/人 × 20代人数により算出。いずれも概算推計であり、個人差・地域差・雇用形態の違いは反映していない。