2026/06/19 ニュースリリース

特定技能コンソーシアム（TGC）支援機関部会が本格始動

株式会社Proud Partnersは、特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する実態の可視化とあるべき姿の定義を目的とした「特定技能コンソーシアム」について、同コンソーシアムの事務局である弊社より、これまでに支援機関部会に4社の登録支援機関が初加入し、2026年6月15日付けで部会活動を本格始動したことをお知らせいたします。加盟4社で、特定技能の在留資格で国内の16分野で就労する外国籍人財（以下、特定技能人財）への累計支援実績が、建設・介護・外食・農業・宿泊・食品製造・自動車運送で延べ12,000人を超え、2026年6月中に「特定技能人財1000名の実態調査」の結果を発表予定です。

2026年4月に発足した「特定技能コンソーシアム」は、本部、支援機関部会、受入企業部会等で構成し、在留資格ごとの実態把握と制度設計の高度化に向けた実態データの収集・分析、業界横断での情報整理およびレポートの公開、各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化、政策提言および制度改善に向けた意見発信等を主な活動として予定しております。

支援機関部会は、登録支援機関を中心に、現場で発生している課題や運用実態を継続的に収集し、採用・生活支援・定着に関するナレッジとして体系化します。現場の一次情報を起点とし、特定技能制度と実務の乖離を明らかにする役割を担います。
まずは、特定技能人財の実態を正しく世の中に知っていただくことを目的に、2026年6月中に、「特定技能人財1000名の実態調査」の結果を発表予定です。実際に働く特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか。その現実を直視していただくことで、国内の「外国籍人財の受入れ」に関する議論の解像度が高まると考えております。

特定技能コンソーシアム支援機関部会加入企業のご紹介

※50音順、各社の登録支援機関としての特長は別紙をご参照願います。

株式会社NINAITE（所在：北海道/主な支援産業：介護、農業、食品製造、外食、宿泊等）

▼代表取締役社長　横山三四郎氏からのコメント
地方を回れば、人手不足によって産業そのものが失われかけている現実があります。

一方で、外国人雇用の現場には、制度や手続きの複雑さ、情報の分断など、多くの課題が残されたままです。私たちNINAITEは、これまで現場で外国籍人財の紹介・支援に向き合う中で、外国人雇用は単なる人手不足対策ではなく、日本の産業と地域の未来を支える重要な存在だと確信してきました。

だからこそ、現場で起きている実態を正しく可視化し、支援機関・受入企業・業界関係者が知見を持ち寄りながら、より良い受入のあり方を共に形にしていくこのコンソーシアムには、大きな意義があると感じています。

NINAITEは、現場で得た知見とAIを活用した仕組みづくりを通じて、外国人雇用の新たなインフラをつくっていきたいと考えています。
外国籍人財を「雇う」のではなく、共に未来をつくる存在として迎え入れられる社会の実現に向けて、業界全体の前進に貢献してまいります。

株式会社Funtoco（所在：大阪府/主な支援産業：介護、外食等）

▼CEO 山本将人氏からのコメント
人口減少により国力が低下していく日本において、外国籍の方々との共生は必要不可欠なものです。

日本が築き上げてきた良さを残しつつも、いかに変化していけるかがこれからの日本に求められていることなので、理想論だけではなく、リアルと向き合っている方々が集まり、これから必要な議論とアクションに意義があると感じています。

Funtoco（ファントコ）では、紹介・支援を軸に、教育、金融などの生活者としてのサポートを充実させながら、社会に対して求められる役割を果たしていきます。

株式会社LivCo（所在：東京都/主な支援産業：外食、介護、宿泊、飲食料品製造、農業）

▼代表取締役佐々翔太郎氏からのコメント
特定技能制度は、いま未曾有の大転換期を迎えています。2025年12月末時点で特定技能在留外国人財は約39万人と過去最高を更新し「どう共生社会をつくるか」が問われる時代に入っています。

一方で現場には、支援機関ごとの品質のばらつき、現場と制度の歪みなど、課題が山積しています。この業界を健全な産業へ育てるには、受入企業・外国籍人財本人・支援機関の三者が適正な価値を受け取れる商慣行を業界として設計し直す必要があると感じています。

LivCoはこの特定技能黎明期の2021年より参入したプレイヤーとして多くの生の声を惜しまず提供し、外国籍人財と共生できる社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Proud Partners（所在：東京都/主な支援産業：建設、外食、自動車運送等）

▼代表取締役鈴木竜二からのコメント
特定技能制度は、国内産業の深刻な人手不足に対応するために創設された制度です。地方経済や、日本の若者が敬遠しがちな産業の現場では、人手の確保が事業継続そのものを左右する経営課題となっており、特定技能人財を中心とした外国籍人財が真面目に働き、こうした「現場」を支えています。

昨今、在留資格に関わる制度変更・規制強化の動きが相次いでいます。今春に政府が突如発表・実行した外食業分野での特定技能1号ビザの新規発行停止は記憶に新しく、海外で就労準備を進めていた外国籍人財はもちろん、人財確保に悩む外食企業にとっても、事業計画の前提を揺るがす衝撃的な出来事でした。

これは特定技能制度そのものの見直しというよりも、経営・管理（投資系ビザ）、技術・人文知識・国際業務（技人国）、永住ビザなど定住外国籍人財に対する在留資格の見直し（厳格化）の一環だと捉えています。

とはいえ、特定技能制度は、日本での就労を願う外国籍人財と、労働力不足の解消・持続的な成長を目指す国内企業の双方にとって、フェアな制度であり続ける必要があると考えます。

弊社は登録支援機関として、特定技能人財一人ひとりの人生と、受入企業の成長の双方に向き合ってまいりました。このたび、特定技能コンソーシアムの支援機関部会に弊社を含む4社が加盟いたしました。今後の部会活動を通じて、「実際に働く特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」、そして「受入企業がどのような期待と課題を抱えているのか」といった運用実態を正しく可視化し、双方にとってフェアな議論がなされる社会の構築に貢献してまいりたいと考えています。

特定技能コンソーシアム（TGC）について

特定技能コンソーシアム（TGC）の概要
設立日	2026年4月1日
設立背景	1.日本の経済構造（労働力減少・内需縮小）と外国籍人財の位置づけ曖昧さ 2.外国籍人財の雇用に関わる「制度と議論」の構造的課題（詳しくはこちら）
設立目的	特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する 1.実態の可視化 2.あるべき姿の定義
所管役員	株式会社 ProudPartners 取締役岡村アルベルト
体制	本部支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部
主な活動	在留資格ごとの実態把握と制度設計の高度化に向け、次の取組みを推進してまいります。 1.在留資格別の実態データの収集・分析 2.業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開 3.各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化 4.受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援 5.企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出 6.メディアを通じた社会への情報発信と理解促進 7.政策提言および制度改善に向けた意見発信
問合せ先	特定技能コンソーシアム事務局（株式会社Proud Partners 内）メールアドレス：tgc@proudcorp.com ※特定技能コンソーシアムへの参画に関心がある支援機関・企業からのお問合せをお待ちしております。