株式会社 松建工務店【前編】
経営者として現場を離れた社長が下した決断
ー「技能実習より先に、特定技能人財を育てる」
目次
基本情報
サマリー
・特定技能人財の受入れ前
・特定技能人財の受入れ後
本編
・はじめに
・外国籍人材とどう向き合うか──松本社長の価値観
・“技能実習より先に、特定技能を”という逆転の発想
・Proud Partnersとの出会い
関連リンク
基本情報
社名：株式会社 松建工務店（東京都）
代表者名：代表取締役 松本建治（まつもと たけはる）
事業内容：型枠工事
特定技能分野：建設業（建築）
特定技能国籍：ベトナム、インドネシア
WEB： https://matsukenkoumuten.com/
サマリー
特定技能人財の受入れ前
・型枠工事は、型枠の製作、現場での建込みなど手作業によるところが多いため、どうしても一定数のマンパワーが必要となります。松建工務店では、特定技能人財の受入れ前の2022年当時、従業員数としては総勢11名のうち型枠大工は5名。絶対数としての型枠大工の不足により、自社施工の割合が少なく協力会社に手間工事を依頼するか、やむなく仕事自体を断ることが多く、毎月の現場数は10現場程度、利益率は5〜8％程度に留まっていました。
・今後の企業成長に向けた事業構造の改善と人員補強をどう進めるか、型枠大工の不足による失注を避けることが当時の経営課題の一つでした。
・松本社長は、外国籍人財の雇用に踏みだすことも検討していましたが、技能実習生を受け入れる同業他社を見て、「その場しのぎで人を増やすだけでは、本当の意味での人財の定着や建設業界の発展につながらないのではないか」という違和感を抱いていたそうです。
特定技能人財の受入れ後
・2022年10月にベトナム出身の特定技能人財2名、2025年1月にインドネシア出身の特定技能人財1名を受け入れ、型枠工事の中枢を担える人財としての育成を開始します。
・特定技能人財の育成が順調に進みだした2024年には技能実習生3名を受入れ、職長候補となった特定技能人財が、技能実習生の指導役を担う体制が生まれています。工事の内製化（自社施工比率の向上）などの事業構造の改善も進み、毎月の現場数は17〜22現場に増加、利益率も平均12〜18％（一部の現場では利益率25％）に上昇、売上高は2022年に比べ1.5倍となりました。
・人材の定着に向けた日本人職長・社員の意識改革や労務環境の改善、SNS等による情報発信にも挑戦し、現在の松建工務店は総勢18名体制に拡大しています。日本人社員の採用にも成功し、今後は、特定技能人材の母国での事業開始・現地法人の設立にも意欲的です。
| 特定技能人財の受入れ前（2022年） | 特定技能人財の受入れ後（2026年） | |
| 従業員数 | 11名（うち、型枠大工5名） | 18名（うち、型枠大工14名） |
| 事業構造 | 人手不足による ・工事失注 ・手間工事の外部発注 |
工事の内製化による高利益 |
| 毎月の現場数 | 10現場 | 17～22現場 |
| 利益率 | 5〜8％ | 12〜18％ |
| 売上高 | （非公表） | 2022年の約1.5倍 |
本編
はじめに
■型枠工事の様子（写真提供：株式会社 松建工務店）
株式会社松建工務店(所在:東京都練馬区、代表取締役:松本 建治)は、主に、東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県を中心に、RC造の個人邸宅、集合住宅、商業施設、公共施設（教育施設など）等の新築工事における型枠工事を主要事業としています。現場の多様なニーズに応じながら、高品質で安全な施工を追求する企業です。
型枠工事は、鉄筋コンクリート造などの建物を建築する際の躯体工事の中で、生コンクリートを流し込んで固めるための「型枠」を組み立て、固まった後に解体する専門工事です。建物が完成したとき、型枠は跡形もなく取り外されますが、建築物の仕上がりや強度等も左右するほど精度が求められる非常に重要な工事です。しかし、近年では、型枠大工の不足（※1）により工事が進まない現場が増えているとの報道もあります。
松建工務店は、その型枠を木や合板で組み立てる木製型枠工事を得意としておりますが、工事の特徴として、図面から必要な形状と数量を拾い出し作成した加工図をもとに型枠大工が手作業で型枠を作り、現場で建て込んでいくため、どうしても一定数のマンパワーが必要となります。
松本社長はこう語ります。
「当時は、職人不足のため仕事を断っていました。目先の売上を思えば、無理をして仕事を請ける選択肢もあったと思いますが、私は、工事の質を落としてまで仕事を請けるのは違うと思っていました。」
そこで、松本社長は、マンパワーの補強と事業構造の改善（工事の内製化）の両方に乗り出すため、特定技能制度について情報収集を始めたそうです。
「技能実習生と特定技能人財をうまく融合させて、スキルも上げてもらって、日本で長く安心して働き続けられる体制を作り上げていくことが、建設業界に対する恩返しにもなるのではないか。
そして、外国籍人財も日本人と全く同じで、国籍や人種は関係なく人財を育成し連帯していかないこれからの現場は成立しない。我々、受入企業の方から変わっていかなければ、業界内の「外国籍人財」に対する価値観も変わらないのではないか。まずは自社のやり方を確立し、それが業界のスタンダードになるようにやり抜いてみよう。（松本社長）」
こうして、松本社長は、「特定技能人財を単なる労働力としてではなく、現場の中枢を担える職長クラスに育成し、技能実習生の指導に当たってもらう」という、構想を描き実行に移していくことになります。
（※1）型枠大工の仕事内容や全国の就業者数等は、厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」の型枠大工のページをご覧ください。
外国籍人財とどう向き合うか──松本社長の価値観
■株式会社松建工務店 代表取締役 松本建治 氏
松本社長が特定技能制度に関心を持ち始めたのは2022年の初頭。
当時、周囲では技能実習生を受け入れる同業他社が急増していました。しかし、その様子を見ていた松本社長は、ある違和感を覚えます。
「当時、人手不足対策として技能実習生を大勢受け入れている会社が大幅に増えてきていました。同業もそうですし、鉄筋屋さんも非常に多かったですね。ですが、私の目からすると、総じてあまり十分なケアができていないというか、技能実習生を雑に扱っている企業が多かったのです。自分であれば、もっと違うやり方をしたいと強く思いました。（松本社長）」
松本社長の根底にあるのは、日本人が上、外国籍人財が下という主従関係ではなく、対等な仲間として、家族同然に向き合うという価値観です。そして、変わるべきは受け入れる側の日本人だという視点でした。
「建設業における特定技能人財は、企業の直接雇用ですし、日本の正社員とほとんど変わりません。私は、外国籍人財も日本人と全く同じというか、上も下もなく、連携して働く仲間として接する文化を醸成していきたいと思ったのです。個人的に、日本の方は外国籍人財を上から見ているような方が多いと感じます。外国籍人財への接し方は、受け入れている企業の我々が変えていかなければなりません。なので、当社では、やれることはなるべくやっていく、という方針です。（松本社長）」
“技能実習より先に、特定技能を”という逆転の発想
松本社長は、技能実習制度と特定技能制度についての情報収集をしながら、自身が経営という立場に軸足を移し、現場に出る機会が減っていく中で、ある発想の転換が生まれました。
「自分が職人としてよく現場に出ているときであれば、自分が最初から技能実習生の面倒を見ればいいけれど、そうもいかない。であれば、外国籍人財でも現場経験のある人財が多い特定技能の方（※2）が先にいてくれるほうが、後々技能実習生を受け入れるとなってもうまくいくのではないか。
特定技能人財を職長クラスに育成していって、職長になった特定技能人財に技能実習生を育ててもらう、といった形のほうがよいと考え、最初から特定技能に絞って動き出したのです。（松本社長）」
「まず技能実習生を受け入れ、経験を積ませてから特定技能へ」という順番をたどる企業が大半の中、松建工務店はあえてこの順序を逆転させました。
「建設業で型枠大工をやっていく上で、まずは特定技能人財に職長、特定技能2号へと上がってもらって、スキルも上げてもらって、賃金も上がって、日本に長くいられるような体制づくりを本気でやっていくことが、建設業界に対する恩返しにもなる。（松本社長）」
そんな信念をもとに、松本社長は、特定技能人財を最初から中枢人財として育成する方針を掲げ、実行に移していきます。
（※2）2025年6月末時点での出入国在留管理庁の発表数値をもとに弊社にて集計すると、建設業分野における特定技能1号人財の約97％が技能実習からの移行組で、試験ルートで来日する方はほとんどいません。
■建設業分野の特定技能1号人財の大半が技能実習からの移行（出入国在留管理庁の発表数値をもとに株式会社Proud Partnersにて作成）
Proud Partnersとの出会い
松本社長は、特定技能人財の雇用を支援してくれる会社を探し始めます。
「いざ特定技能人財を採用するとすれば、どの会社にサポートしてもらうのが良いだろうか、と考えていたのです。色々と調べていたら、プラウドパートナーズの鈴木社長の言葉に共感しましたね。
“国外人財を採用するだけで人財不足の根本は解決できるのか？”
“人財不足の解消は採用と定着の両面が必要”
“特定技能雇用のスタンダードを確立”
という言葉です。
これから特定技能人財を継続的につなげていくには、鈴木社長のように考え方がしっかりしているところではないと、と思ったのです。（松本社長）」
そして、2022年初夏に松建工務店の事務所を訪れた当時の営業担当者との出会いを、松本社長はこう振り返ります。
「名嘉さんは、電話でも非常に活気のある方だなと思っていましたが、お会いしたら、ますます活力的で人柄が良くて。そのうえ、多国籍経験が豊富な名嘉さんの、外国籍人財に対する垣根ない姿勢や考え方など、意気投合する部分があったのですよね（松本社長）」
こうして、松建工務店では、2022年10月にベトナム出身の特定技能1号人財2名を初めて受け入れ、企業成長のためマンパワーの補強・事業構造の改善（工事の内製化）と、「外国籍人財雇用の建設業界スタンダード確立」への挑戦が始まりました。
しかし、受け入れさえすればうまくいく、というほど話は単純ではありませんでした。現場に足を運ぶたびに、松本社長はある「壁」に直面することになります──。（後編に続く）
■某番組の取材に対応する松本社長とProud Partnersの当時の営業担当者（2026年5月下旬）_今でも両者の良好な関係性がうかがえる一枚
関連リンク
・株式会社 松建工務店
・株式会社Proud Partners、特定技能制度(建設)の登録支援機関としての強み
・特定技能人財に関する問合せ
