2026/07/01   ニュースリリース

特定技能コンソーシアム　特定技能人材1,236名への独自調査、75%が「日本で働き続けたい」

　特定技能コンソーシアム（事務局：株式会社Proud Partners、所在：東京都新宿区）は、同コンソーシアム支援機関部会が初実施した「特定技能人材1,236名の実態調査」の結果を発表します（正式レポートはこちら）。
　本調査の目的は、特定技能コンソーシアムが「特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」の実態をデータ化し、国内の「外国籍人財の受入れ」に関するフェアな議論の一助を担うことです。
　結果から浮かび上がったのは、「母国へ仕送りして帰る一時的労働者」という従来像とは異なる、日本に定着を希望し納税・消費の担い手にもなっている当事者の姿でした。（本調査の実施背景、概要は後述）
　今後は、本調査を定期的に実施し結果を公表するとともに、受入れ企業を対象とした実態調査も実施予定です。

「特定技能人材1,236名の実態調査」の主なポイント

1.回答者の75%が「日本で働き続けたい」との回答で定着志向にある
2.特定技能人財と受入企業が年3,365億円（※1）の税・社会保険料の納付を通じて日本社会に貢献
（※1）本調査による特定技能人財の月収と政府統計の人数を用いた概算額（試算）

1.定着志向 75%が「働き続けたい」

「今後も日本で働き続けたいか」の問いに75%が「はい」と回答しました(「わからない」22%、「いいえ」2%)。

仕事満足95%・生活満足92%・医療満足96%・行政満足98%と、生活基盤への評価は総じて高い結果となりました。自由記述には「介護福祉士になりたい」「家族を日本に呼びたい」など、長期の人生設計を語る声が多く寄せられました。
▶ 詳細は正式レポート 第6章(P9-11)を参照。

2. 経済貢献（税金・社会保険料など） 年3,365億円、地方5県の税収に匹敵

　出入国管理在庁発表の2025年12月末時点の特定技能1号38.2万人に本調査の月収（8,854億円）を当てはめて試算すると、年間の税・社会保険料は約3,365億円(本人負担に加え企業折半の社会保険料を含む)でした。
　これは、地方税収入の下位5県(鳥取・高知・島根・徳島・佐賀)の合計約3,188億円（※2）を上回る規模です。

　
　また、特定技能人材1,236名の母国への送金額の年間合計は約2,045億円に上ります。
　以上から、特定技能人材の総収入（額面）のうち、母国送金(約2,045億円)を除く大部分が、国内の消費・貯蓄・納税として日本に還元されていることが分かります。
（※2）詳細は、「統計で見る都道府県」のランキングをご参照ください。
▶ 詳細・前提・留意点は正式レポート 第11章(P17–20)を参照。

3. 治安 在留資格別の検挙人員率は特定技能が最も低水準

　「外国籍」と一括りにせず在留資格別に見ると、特定技能の検挙人員率（在留人口1万人あたり）は就労系・実習系で最も低い18.6人（※3）でした。
来日外国籍人材全体の平均(33.9人)の約半分です。

　特定技能人材は18〜39歳が93.6%と若年層に偏りますが、本調査による回答者の平均年齢などを用いて年齢構成を揃えて比較しても、特定技能人材の犯罪率(刑法犯・人口10万人あたり107〜186人)は同年齢構成の日本人(240人)を下回りました。（※4）
（※3）警察庁組織犯罪対策部が2026年4月に発表した「令和７年における 組織犯罪の情勢」に公表されている、「主な在留資格別検挙人員」によれば特定技能の構成比率は4.9％であり、これに出入国在留管理庁発表の2025年12月末時点の特定技能1号38.2万人を乗じたを在留人口1万人あたりに換算。
（※4）特定技能側を「幅」で示すのは、警察庁が公表する特定技能の検挙人員(626人)が刑法犯と特別法犯(入管法違反等)の合計であり、刑法犯のみの内訳が在留資格別には公表されていないためです。来日外国人全体の刑法犯比率(約57%)で換算すると107人数(下限)、入管法違反等を一切除かず総数のまま在留人口で割ると186人(上限)、中間的な仮定では140人前後となります。
▶ 詳細・方法論は正式レポート 第12章(P17–22)を参照。算出方法の異なる海外データとの単純比較は不可。

4. 一方で見えた課題

1）差別・不公平な扱いを「時々/よくある」とした回答は16%、「答えたくない」は11%にのぼりました(有効回答1,029名ベース)。

　この結果は、登録支援機関経由の調査である点を踏まえれば、語られない経験の存在を示すシグナルとして留意すべき数値であると考えます。

　なお、国籍別ではネパール出身者において、差別・不公平な扱いが「時々ある（20％）」「よくある（3％）」との回答で、何かしらの「差別された経験」がある方の割合（23％）が最も高い結果となりました。
【注意】フィリピンは選択肢の有効回答が2件のため算出不可

2）日本語能力試験(JLPT：Japanese-Language Proficiency Test)の資格保有状況

　日本語能力試験の「資格なし」との回答は全体の32%で、在留5年以上でも55%が資格を持たないことがわかりました。
　就労・生活は成立する一方、資格取得には必ずしも結びついていない構造がうかがえます。

▶ 詳細・方法論は正式レポート 第8章 日本語と社会統合(P12–14)を参照。

5.TGC（特定技能コンソーシアム）の立場

　TGCでは、外国籍人材の規制・緩和は、在留資格ごとに個別に判断されるべきだと考えています。本調査の結果にもあるように、特定技能人材は長期就労を希望する層が75％と多く、財政面（税・社会保険）で年間 約3,365億円(本人負担に加え企業折半の社会保険料を含む)の貢献が試算され、犯罪率（在留人口1万人あたりの検挙人員率）についても就労系・実習系のビザで最も低い18.6人である一方、差別などの課題も抱えています。
　これらは制度改定の重要な材料となり得ます。
　TGCは拡大か制限かの立場を予め定めず、実態データに基づいて「あるべき受入の姿」を提言して参ります。 なお、本調査は年2〜3回の定点観測として継続し、コア指標の推移を公表する予定です。

6.本調査のレポート一覧

・結果正式版：特定技能人材 実態調査 第1回 正式レポート
・【別紙】特定技能人材 実態調査（第1回）_業種別クロス分析
・【別紙】特定技能人材 実態調査（第1回）_エリア別クロス分析

7.報道機関の皆様へ

1）本調査の結果データ（1,236名の生データ）は、今回に限り、ご要望に応じて無償で提供いたします。特定技能人材による一次データをご活用いただき、本発表にはないような新たな視点での分析、公正な報道にお役立ていただけますと幸いです。（調査結果データを要望される方はフォーム入力をお願いします）

2）特定技能コンソーシアムでは、メディア部会に加入を希望される報道関係者をお待ちしています。お気軽にお問合せください。なお、メディア部会の主な役割は、在留資格ごとの実態や現場の取り組みに関する発信、外国籍人材の受入に関する正しい理解の醸成です。

調査概要

資料

・リリースPDF
・結果正式版：特定技能人材 実態調査 第1回 正式レポート
・【別紙】特定技能人材 実態調査（第1回）_業種別クロス分析
・【別紙】特定技能人材 実態調査（第1回）_エリア別クロス分析

関連リンク

・調査結果データの要望フォーム
・出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数（令和７年１２月末）のポイント 」
・統計で見る都道府県（地方税）
・警察庁組織犯罪対策部「令和７年における 組織犯罪の情勢」（2026年4月発表）
・特定技能コンソーシアム（TGC） 支援機関部会が本格始動（2026/6/19）
・特定技能コンソーシアムを2026年4月1日に設立（2026/4/8）

本調査に関するお問合せ

特定技能コンソーシアム 事務局 (株式会社Proud Partners ）
担当：岡村
Email：tgc@proudcorp.com