2026/09/30 ニュースリリース

ウズベキスタンプラウドアカデミー開校6ヶ月で、36名が日本での特定技能ドライバービザ申請要件を充足

■特定技能ドライバーのビザ申請要件を満たしたUPA生徒たち（合格者の一部の写真を弊社にて加工）

　株式会社Proud Partnersは、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン共和国内閣府移民庁（以下、ウズベキスタン政府）と特定技能人財育成に関する国際労働協定を2025年9月に締結しています。

　このたび、ウズベキスタン政府の強力な支援のもと2026年2月16日に開校した、育成訓練校「UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタンプラウドアカデミー、以下「UPA」）」（ウズベキスタン共和国タシュケント州アングレン）において、開校から約半年にあたる2026年8月末時点で、36名の学生が日本での特定技能1号ドライバーとしての入国条件（特定技能1号ビザ申請要件/自動車運送業特定技能1号評価試験合格・N4合格）を満たしたことをお知らせします。

UPAにおける特定技能ドライバー育成状況（2026/2/16～2026/8/31）
特定技能ドライバービザ申請要件の充足者数：36名
UPA入校前に日本渡航歴がある学生	14名
UPA入校前に日本語を自学自習していた学生	2名
全くの日本語学習未経験の学生	20名

2026年12月中旬までに5名が入国見込み、海外人財育成の実効性を示す具体事例に

　国内の自動車運送業界は、少子高齢化等を背景にドライバー不足が深刻化しており、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するとの予測もあります（詳しくは、ニッセイ基礎研究所WEBをご参照）。また、トラック運転者の有効求人倍率も高水準で推移しており、厚生労働省の発表によれば、自動車運転職（トラックドライバー含む、常用・パート含む）有効求人倍率は2.37倍（2026年5月時点）で、全産業平均の約2倍以上となっており、深刻な人手不足が続いています（詳しくは、厚生労働省「職業安定業務統計」（トラック運転者の有効求人倍率）をご参照）。

　このような状況下において、UPAでは特定技能ドライバービザ申請要件を充足した学生のうち5名が、既に国内運送会社への内定が決まり入国手続き中です。これはUPA開校当初の予定から3～4ヶ月も早く、UPAの教育の質の高さと特定技能1号ドライバーの海外育成の実効性を示すものと考えています。

　また、早ければ2026年12月中旬までにウズベキスタンから日本に入国予定です（入国後は、内定先企業の判断により、①外免切替、②国内の自動車教習所への通学と日本式の運転免許試験で免許を取得しのいずれかにより、就労に向けた準備を本格化させます）。

　弊社は、ウズベキスタン政府、UPA関係者とともに、引き続き、育成の質・スピードを両輪に、より多くの特定技能ドライバーの早期輩出を実現して参ります。

日本語学習の未経験者も、半年以内に特定技能1号ビザ申請要件を充足

　UPAを開校して6ヶ月の育成期間で、36名が、JFT-Basic（国際交流基金日本語基礎テスト）A2.2 (A2)と自動車運送業特定技能1号評価試験の両方に合格し、特定技能1号ビザ申請要件を満たせたことは、当初想定より早く語学・試験フェーズ終えられたことを意味します。
　特筆すべきは、特定技能1号ビザ申請要件を満たした学生の6割近く（36名中20名）が、UPA入校前は日本語学習の経験が全くなかった学生であるという点です。　この背景には、ウズベキスタン政府によるバックアップ体制（寮と食堂利用の大部分をウズベキスタン政府が補助等）による「学習に集中できる教育環境の整備」、「優秀な日本語教師陣による指導」、そして「学生自身の高い向上心（トリリンガルが多く勤勉なウズベキスタン人の国民性）」という三つの要素の相乗効果があると考えています。　そして、教育の「質」を落とすことなく「スピード」を実現できている点が、UPAの育成体制の強みです。（写真は、UPAでのカルタを使った学習風景）

　現在、UPAでは第4期生の入学を控えております。UPAへの入学者は、入学選考会にて素行や仕事への熱意、日本文化への好意などの審査に合格した人財です。弊社は、UPAの運営と日本語教育、日本式の行動習慣等の指導を担っており、座学だけではなく、各種アクティビティを通じた研修も数多く実施しています。

【UPA】アクティビティを通じた特定技能（自動車運送業）の研修例
運転時に使用する日本語を覚えるための疑似運転活動日本の職場を模した朝礼での点呼や、協調性をはぐくむためのドッジボール乗車しながら、日本とウズベキスタンの交通ルールの違いを考える活動

ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成について

　ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人財サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。

　育成分野としては、自動車運送業分野から開始し建設業にも拡大していく予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。

　自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6ヶ月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実施教習（2-4ヶ月間）を経て、日本の交通ルールを前提とした安全な運転技術やマナー、緊急対応などを基礎から身につけ、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。

　国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。

背景

日本	＜自動車運送業・物流＞ドライバー不足特定技能「自動車運送業」が2024年3月に解禁され、政府は5年間に最大22,100人の受け入れを見込んでいますが、運送業界特有の厳しい採用条件により、出入国在留管理庁の発表によれば、2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（特定技能2号人財は0名）。
ウズベキスタン共和国	ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など開放路線へと舵を切っています。民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしています。国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待しています。

＜自動車運送業・物流＞

ドライバー不足
特定技能「自動車運送業」が2024年3月に解禁され、政府は5年間に最大22,100人の受け入れを見込んでいますが、運送業界特有の厳しい採用条件により、出入国在留管理庁の発表によれば、2025年12月末時点での自動車運送業の特定技能1号人財は151名（特定技能2号人財は0名）。

ウズベキスタン共和国はソビエト連邦の崩壊後、1991年8月31日に「ウズベキスタン共和国」として独立を宣言、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領が前政権下の鎖国的な状況や厳しい外貨規制、保護貿易主義を見直し、経済自由化など開放路線へと舵を切っています。
民主化してまだ若い同国は一次産業が主体の経済で、名目GDPの世界ランキングは2025年IMF推計で68位。国内産業の成長が人口増加率に追い付かず、政府は外貨獲得、若者の失業率低下を重点施策の一つとしています。
国内産業が未成熟の現在、若者には帰国後に、国内産業の成長に寄与できるような知見や専門性が身につくような海外就労を期待しています。

なぜ、ウズベキスタン共和国なのか

ウズベキスタン共和国は、国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造です。
政府主導で、雇用機会の創出と同時に教育を通じた質の高い人財の輩出に努めています。
最新の国際調査によれば、仕事への熱意ランキングで世界1位に輝き、「世界で最も仕事に熱量のある国民性」と評価されています。
イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少ないと言えます。また、勤勉さと確かな運転技術を背景に、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています。（例：ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など）

ウズベキスタン政府との運送業向け特定技能人財育成プロジェクトの概要
目的	Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成
特長	独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）緊急対応トレーニング（事故や緊急時対応を想定したシミュレーション）
その他	ウズベキスタン政府とProud Partnersの主な役割分担は次の通り。 ▼ウズベキスタン政府候補者の集客教育施設や車両、研修場所の提供 ▼Proud Partners 日本語の教育運転技術や安全講習の教育 ※ダイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川信）が共同育成予定です。

目的

Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成

特長

独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー（特定技能人材）を育成

運送業特有の課題を網羅したカリキュラム（長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを）
日本の道路標識や交通ルールの徹底理解（座学、実地訓練）
大型車両の実務的な運転技術の習得（実車を用いた実地研修）
緊急対応トレーニング（事故や緊急時対応を想定したシミュレーション）

その他

ウズベキスタン政府とProud Partnersの主な役割分担は次の通り。

▼ウズベキスタン政府

候補者の集客
教育施設や車両、研修場所の提供

▼Proud Partners

日本語の教育
運転技術や安全講習の教育 ※ダイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川信）が共同育成予定です。

UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（UPA）について

　UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となる特定技能ドライバー（特定技能1号人財）を送り出すことを目的としています。

　700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮（ウズベキスタン政府提供）もあります。

学校名	UZBEKISTAN PROUD ACADEMY（ウズベキスタンプラウドアカデミー）
所管役員	株式会社Proud Partners 取締役岡村アルベルト
現地責任者	小林佐右長（こばやし　さゆなが）
所在	ウズベキスタン共和国タシケント州アングレン市 ※首都タシケントより77km南東に位置し、ウズベキスタン政府が運営する「TOSHKENT VILOYATI QURILISH SOHASI MALAKALI MUTAXASSISLARINI TAYYORLASH MARKAZI」の敷地内
設立目的	ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となる特定技能ドライバー（特定技能1号人財）を送り出す

UPAの教育の主な特色

教育方針：「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践
徹底した日本式の規律訓練：「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等
定期的な「道徳」の授業：研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすくなるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保
自動車運送業における法的義務事項（安全管理・運行管理義務）等の疑似履行：点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を疑似的に「毎日欠かさず」実施