2026/07/07 メディア掲載

弊社取締役岡村アルベルト　Forbes Japanにインタビュー記事が掲載されました

弊社は、特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する「実態の可視化」と「あるべき姿の定義」を主な目的として、2026年4月に「特定技能コンソーシアム」を設立し、同コンソーシアムの事務局を務めております。
同年7月1日には、「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果を公表し、「特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」の実態をデータ化し、国内の「外国籍人財の受入れ」に関するフェアな議論の一助を担おうと、加盟企業とともに特定技能コンソーシアムの活動を本格化させました。

このたび、特定技能コンソーシアムの弊社所管役員である取締役岡村アルベルトが、Forbes Japan（WEB版）のインタビュー取材を受け、2027年7月2日付けForbes Japan（WEB版）に掲載されました。
掲載されたインタビュー記事、”「『出稼ぎ』という言葉は、現実を表していない」調査から見えた課題”では、特定技能コンソーシアムの「特定技能人材1,236名への独自調査」結果をもとに、外国人財を巡る「イメージ」と「実態」のギャップを掘り下げています。

Forbes Japan（WEB）
「『出稼ぎ』という言葉は、現実を表していない」調査から見えた課題

特定技能コンソーシアム「特定技能人材1,236名への独自調査」について

特定技能コンソーシアムは、外国籍人材の受入を巡る議論の盛り上がりと在留資格に関わる制度変更・規制強化の動き、民意形成の土台となるべき「在留資格ごとの実態データ（とりわけ当事者自身の声に基づく一次データ）」の不足等を背景に、同コンソーシアム支援機関部会の加盟企業（登録支援機関）が支援する特定技能人材（国内在留者）を対象に、2026年5月15日〜6月15日の期間、オンライン調査を実施しました。

「特定技能人材1,236名の実態調査」の主なポイント

結果から浮かび上がったのは、「母国へ仕送りして帰る一時的労働者」という従来像とは異なる、日本に定着を希望し納税・消費の担い手にもなっている当事者の姿でした。
1.回答者の75%が「日本で働き続けたい」との回答で定着志向にある
2.特定技能人財と受入企業が年3,365億円（試算額）の税・社会保険料の納付を通じて日本社会に貢献

特定技能コンソーシアム「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果はこちら

取締役岡村アルベルト　特定技能コンソーシアム設立時の想い

（以下、特定技能コンソーシアム設立時のリリースから引用）

本コンソーシアムの立ち上げにあたり、私たちは特定の思想を強く打ち出す立場ではありません。
外国籍人財との共存を無条件に推進すること自体を目的としているわけでもありません。
私は海外で生まれ、日本で育ちました。
日本という国や文化が好きで、今もその想いは変わっていません。

そして、日本で暮らす多くの外国籍の方々も、それぞれの背景の中で、この国に魅力を感じ、日本を好きでいてくれているのではないかと考えています。

現在の日本の魅力は、これまでの世代が積み上げてきたものです。
文化は時代とともに変化していくものではありますが、多くの人が大切にしてきた日本の良さが損なわれることはあってはならないと考えています。
一方で、日本は外国籍人財と共に、この国を守りながら、その魅力をさらに高めていくこともできるのではないかと感じています。
最終的に、日本がどのような選択をするのかは分かりません。
だからこそ、まずは現実を正しく知ることが重要であると考えています。

私は、「特定技能コンソーシアム」を通じて、多くの方に現場の実態や、この国で暮らす外国籍の方々の現状を知っていただくことで、より良い議論のきっかけをつくっていきたいと考えています。
現在、第一弾として本分野に関わる支援機関との連携を進めており、今後、コンソーシアムへの参画についても順次発表してまいります。
また、本コンソーシアムでは新たな参画機関の募集も行っております。ご関心のある支援機関の皆様は、以下のフォームよりご応募をお待ちしております。