2026/09/18 ニュースリリース

【自動車運送業】弊社取締役岡村が「外国人材活用　徹底討論カンファレンス」（主催：LOGOSTICS TODAY）に登壇（9/29）

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2026年9月29日（火）の13:00～16:00に開催予定の「外国人材活用徹底討論カンファレンス」（主催：LOGISTICS TODAY株式会社）に、弊社取締役岡村アルベルトが登壇予定であることをお知らせします。

　弊社取締役岡村アルベルトは、「外国人材活用徹底討論カンファレンス」にて、主に次を要点に登壇し、特定技能ドライバーへの「根拠なき警戒」や「漠然とした不安」を払拭し、セミナー参加者の皆様と一緒に、現場のリアルな成功事例と課題解決のノウハウを徹底深掘りしたいと考えております。

弊社取締役岡村アルベルトの登壇ポイント

ウズベキスタン共和国内閣府移民庁との連携による特定技能ドライバーの海外育成：日本式の交通ルール、安全運転技術を備えた即戦力ドライバーの輩出と定着に向けた工夫
特定技能人材の低い犯罪率や日本経済への貢献度（試算）などの実態：弊社が事務局を務める特定技能コンソーシアムによる「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果の解説

セミナーの詳細・お申し込みはこちら
※申込締切：2026年9月28日（月） 16：00

セミナーへの登壇概要

セミナー名	外国人材活用徹底討論カンファレンス『外国人ドライバーなんてウチには無理』～その「拒否感」から始める、人材採用の現実解～
主催	LOGISTICS TODAY株式会社
開催日時	2026年9月29日（水）　13:00-16:00
開催形式	オンラインオンライン配信（Zoomウェビナー）
参加費	無料（事前登録制）
事前登録方法	詳しくはこちら　※申込締切：2026年9月28日（月）16：00
ポイント	このセミナーで学べることは次の通りです。データが示す実態：犯罪率（特定技能は全体平均の約半分）や税・社会保険料の納付など、漠然とした不安を解消する客観的データ大手企業の成功モデル：単純な人手不足穴埋めではない、教育・サポートスキーム（教習支援や路線単独乗務）採用・定着の具体的ステップ：募集・現地教育・入国手続き・外免切替・路上教育・生活フォローまでの一貫プロセス今後の拡張性：育成就労制度への移行や2027年4月からの「物流倉庫（倉庫管理）」分野への特定技能拡大に向けた備え
弊社登壇者	岡村アルベルト（株式会社Proud Partners取締役／特定技能コンソーシアム）【略歴】出入国在留管理庁の窓口業務の委託先企業に新卒入社。東京出入国在留管理局（品川区）に配属され現場責任者を務めたのち、ビザ申請の課題を解決するために株式会社one visaを起業し、カンボジアに特定技能での来日希望者を対象にした授業料無料の日本語学校を設立した実績も。 2025年、株式会社Proud Partners取締役に就任。ウズベキスタン共和国内閣府移民庁との連携による特定技能ドライバーの海外育成、特定技能コンソーシアムの所管役員。受講者の皆様へのご挨拶は後述の通り。
受講をお勧めしたい方	物流・運送・倉庫事業者の経営者、役員、人事・採用責任者、現場運行管理者
特設サイト	https://www.logi-today.com/995215　　※LOGISTICS TODAY株式会社のウェブサイト

岡村アルベルト（株式会社Proud Partners取締役／特定技能コンソーシアム）よりご挨拶

■弊社取締役岡村アルベルト

　“私は海外で生まれ、日本で育ちました。この国が好きだからこそ、日本の「当たり前」を守りたいと思っています。

　毎日届く荷物も、走り続けるドライバーの存在があってこそ成り立っています。しかし今、そのドライバー不足は深刻で、「人が足りないから採用する」だけでは解決しません。

　弊社が注目するのはウズベキスタンです。バイク中心の東南アジアとは異なり、日常的に車を運転する文化があり、中型免許保有者も多い。さらに、世論調査による社会や経済の動向分析に定評がある米国Gallup（ギャロップ）社による最新の国際調査「Gallup “State of the Global Workplace”」では、ウズベキスタンが仕事への「Engaged率」が世界第1位（45.26%）と、仕事への熱量も際立っています。

「運転が好きで、かつ仕事に熱意を持つ人材」

　これこそが安全性を重視する日本の物流に必要な人財だと考えています。

　一方で、拒否感や不安を持つ企業が多いのも現実です。だからこそ、現場の声、データに基づいた実態を知ることが重要ではないでしょうか。

　本セミナーでは、犯罪率・経済貢献などのデータと、先行企業の成功事例を通じて、その「拒否感」を「現実解」に変えるきっかけをつくりたいと考えています。

　より多くの皆さんが、本セミナーを受講くださることをお待ちしております。”（以上）

特定技能コンソーシアム(TGC)について

特定技能コンソーシアムの概要

設立日	2026年4月1日
設立目的	特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する、「実態の可視化」及び「あるべき姿の定義」
所管役員	株式会社 ProudPartners　取締役岡村アルベルト
体制	本部支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部　※各部会の詳細はこちら
主な活動	在留資格別の実態データの収集・分析業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出メディアを通じた社会への情報発信と理解促進政策提言および制度改善に向けた意見発信
その他	＜第1回特定技能人材1,236名への独自調査｜75%が「日本で働き続けたい」（2026/7/1発表）＞従来、外国籍人財は「母国へ仕送りして帰る一時的労働者」という印象が一般的でした。しかし、「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果からは、従来像とは異なる、日本に定着を希望し納税・消費の担い手にもなっている当事者の姿が浮き彫りなりました。詳しくはこちら

本コンソーシアムは、趣旨に賛同される参画機関・企業をお待ちしております。

特定技能コンソーシアムに関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先

特定技能コンソーシアム
事務局(株式会社Proud Partners 内)
メールアドレス：tgc＠proudcorp.com

報道機関の皆様へ

本調査の結果データ（1,236名の生データ）は、今回に限り、ご要望に応じて無償で提供いたします。特定技能人材による一次データをご活用いただき、本発表にはないような新たな視点での分析、公正な報道にお役立ていただけますと幸いです。（調査結果データを要望される方はフォーム入力をお願いします）
特定技能コンソーシアムでは、メディア部会に加入を希望される報道関係者をお待ちしています。お気軽にお問合せください。なお、メディア部会の主な役割は、在留資格ごとの実態や現場の取り組みに関する発信、外国籍人材の受入に関する正しい理解の醸成です。