2026/09/16   メディア掲載

特定技能コンソーシアムについて、多くのメディアで紹介されました

　弊社が事務局を務める、特定技能コンソーシアム(TGC)は、在留資格「特定技能」をはじめとする外国籍人財の受入れに関する実態の可視化とあるべき姿の定義を目的に2026年4月1日に発足しました。

　2026年7月には、国内の「外国籍人財の受入れ」に関するフェアな議論の一助を担うべく、1回目となる「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果を公開しました。「特定技能人財が何を思い、いくら稼ぎ、何に苦しんでいるのか」と言った実態をデータで世の中に届け続けることは、今後大きな意味を持つものと考えております。

　このたび、次の通り、多くのメディアで、特定技能コンソーシアム(TGC)についてご紹介いただきました。なお、各新聞社から著作権利用に関する許諾を受けたものは、記事全文を公開いたします（閲覧のみ）。

掲載メディア一覧

特定技能コンソーシアムの設立(2026年4月)

• LOGISTICS TODAY（2026/4/9）
• 日刊建設通信新聞（2026/4/10）
• 海事プレス（2026/4/16）
• 毎日新聞デジタル（2026/4/9）
• 時事ドットコム（2026/4/9）
  他、39媒体

特定技能コンソーシアム　支援機関部会が本格始動(2026年6月)

• 日刊建設通信新聞（2026/6/22）
• 産経ニュース（2026/6/19）
• PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）（2026/6/19）
• Mapionニュース（マピオンニュース）（2026/6/19）
• JBpress（ジェイビープレス）（2026/6/19）
  他、37媒体

特定技能人材1,236名への独自調査の結果（2026年7月）

• 物流ニッポン（2026/7/10）
• 日刊建設工業新聞（2026/7/21）
• iza（イザ！）（2026/7/1）
• さんにちEye 山梨日日新聞電子版（2026/7/1）
• NewsPicks（2026/7/1）
• @DIME（アットダイム）（2026/7/1）
  他、36媒体

特定技能コンソーシアム(TGC)について

特定技能コンソーシアムの概要

本コンソーシアムは、趣旨に賛同される参画機関・企業をお待ちしております。

特定技能コンソーシアムに関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先

特定技能コンソーシアム
事務局(株式会社Proud Partners 内)
メールアドレス：tgc＠proudcorp.com

特定技能人材1,236名への独自調査の主要結果

　従来、外国籍人財は「母国へ仕送りして帰る一時的労働者」という印象が一般的でした。しかし、「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果からは、従来像とは異なる、日本に定着を希望し納税・消費の担い手にもなっている当事者の姿が浮き彫りなりました。

　今後は、本調査を定期的に実施し結果を公表するとともに、受入れ企業を対象とした実態調査も実施予定です。

「特定技能人材1,236名の実態調査」の主なポイント

1. 回答者の75%が「日本で働き続けたい」との回答で定着志向にある
2. 特定技能人材と受入企業が年3,365億円（※1）の税・社会保険料の納付を通じて日本社会に貢献
   （※1）本調査による特定技能人材の月収と政府統計の人数を用いた概算額（試算）

「特定技能人材1,236名の実態調査」の正式レポート

　詳しくは、2026年7月1日付け発表資料をご覧ください。

報道機関の皆様へ

1. 本調査の結果データ（1,236名の生データ）は、今回に限り、ご要望に応じて無償で提供いたします。特定技能人材による一次データをご活用いただき、本発表にはないような新たな視点での分析、公正な報道にお役立ていただけますと幸いです。（調査結果データを要望される方はフォーム入力をお願いします）
2. 特定技能コンソーシアムでは、メディア部会に加入を希望される報道関係者をお待ちしています。お気軽にお問合せください。なお、メディア部会の主な役割は、在留資格ごとの実態や現場の取り組みに関する発信、外国籍人材の受入に関する正しい理解の醸成です。

関連リンク

• 特定技能コンソーシアム　特定技能人材1,236名への独自調査、75%が「日本で働き続けたい」(2026/7/1)
• 特定技能コンソーシアム（TGC） 支援機関部会が本格始動（2026/6/19）
• 特定技能コンソーシアムを2026年4月1日に設立（2026/4/8）

お問合せ先

特定技能コンソーシアム 事務局 (株式会社Proud Partners ）
担当：岡村、鈴木
Email：tgc@proudcorp.com