2026/10/16
ニュースリリース
【自動車運送業分野】日本衛生株式会社 初の外国籍人財雇用はウズベキスタンから10名の特定技能ドライバー

(トラック画像の提供:日本衛生株式会社)
~日本の交通ルール、安全運転を基礎から学んだ即戦力ドライバーが2027年1月に入社~
特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開する株式会社Proud Partnersおよび医療廃棄物処理事業を展開する日本衛生株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役社長:津山幸太、以下「日本衛生」)は、2026年9月25日付けで日本衛生において初となる外国籍人財雇用として、ウズベキスタンから自動車運送業分野の特定技能1号人財(以下、特定技能ドライバー)10名が内定したことをお知らせいたします。
今後、早ければ2027年1月中に入国し、日本衛生にて日本の運転免許を取得後、トラックドライバーとして乗務開始予定です。(日本衛生 代表取締役 津山幸太 様からのコメントはこちら)
国内の自動車運送業界をめぐっては、少子高齢化等を背景にドライバー不足が深刻化しており、2024年4月からの時間外労働時間の上限規制適用も相まって、2028年度にはドライバーが27.8万人不足するとの予測もあります(詳しくは、ニッセイ基礎研究所WEBをご参照)。また、トラック運転者の有効求人倍率も高水準で推移しており、厚生労働省の発表によれば、自動車運転職(トラックドライバー含む、常用・パート含む)有効求人倍率は2.37倍(2026年5月時点)で、全産業平均の約2倍以上となっており、深刻な人手不足が続いています(詳しくは、厚生労働省「職業安定業務統計」の「トラック運転者の有効求人倍率」をご参照)。
一方で、ウズベキスタンは国民の年齢中央値が27歳と非常に若い人口構造で、車社会であり、トラックを含む中型免許を現地で保有している人財が多いことで知られています。また、イスラム教国家であるウズベキスタンでは、飲酒をしない文化があり、飲酒運転のリスクが極めて少なく、勤勉さと確かな運転技術も相まって、ヨーロッパ各国に多くのトラックドライバーを輩出しています(例:ポーランド/3,000名、ラトビア/600名、リトアニア/500名など)。

日本衛生に特定技能ドライバーとして内定した10名は、Proud Partnersがウズベキスタン共和国内閣府移民庁(以下、ウズベキスタン移民庁)と進める「特定技能人財育成プロジェクト」内で、Proud Partnersが運営する現地の育成拠点「ウズベキスタン プラウドアカデミー(以下、UPA)」にて、自動車運送業に特化した日本語、技能(安全教育を含む)を履修し、即戦力ドライバーとしてUPAを優秀な成績で修了しています。加えて、日本での生活・文化への適応を円滑にするための生活ルール講座(挨拶、ごみ分別など)も履修しています。
弊社は、ウズベキスタン政府、UPA関係者とともに、引き続き、育成の質・スピードを両輪に、より多くの特定技能ドライバーの早期輩出を実現し、国内自動車運送・物流業界、ひいては、国民生活の安定に貢献して参ります。
日本衛生株式会社 代表取締役社長 津山幸太 様より
“当社では現在、ドライバー業務の約半分を派遣社員に頼っており、そのコスト削減と安定した人材の確保がここ数年の経営課題となっていました。
そこで今回、ウズベキスタンからの人材採用を進めることとなり、当初は5名程度の採用を想定していましたが、正直なところ、3名でも良い人材がいれば採用したいという考えでした。
しかし、実際に現地のUPA(ウズベキスタン・プラウド・アカデミー)を視察し、日本で働くために日本語や日本の交通事情を一生懸命に学んでいる学生たちの姿を目の当たりにし、その真剣さや必死に学ぶ姿勢に強く感動しました。彼らと直接触れ合う中で、「この人たちと一緒に働きたい」という思いが強くなり、最終的には10名を採用することを決定しました。。
10名には、将来的に当社を支えるドライバーとして成長し、長く活躍してくれることを期待しています。今後は、採用して終わりではなく、彼らが日本で安心して働き、仕事だけでなく生活面でも充実した環境を築けるよう、受け入れ体制をしっかりと整えていきたいと考えています。”
会社概要

より良い地球環境を守り、明るい未来を子どもたちに残す
廃棄物の収集運搬と中間処理に関わる事業を営む日本衛生株式会社は、廃棄物の流れをクリアにし、排出事業者のニーズに応えるとともに、循環社会の構築に貢献することを第一としています。
UZBEKISTAN PROUD ACADEMY(UPA)について

■UPAでの育成の様子
UPAは、ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となる特定技能ドライバー(特定技能1号人財)を送り出すことを目的としています。
700名規模の育成が可能な教育施設で、敷地内には運動場や食堂、寮(ウズベキスタン政府提供)もあります。
| UZBEKISTAN PROUD ACADEMY(ウズベキスタン プラウド アカデミー) |
| 株式会社Proud Partners 取締役 岡村アルベルト |
| 小林 佐右長(こばやし さゆなが) |
ウズベキスタン共和国タシケント州アングレン市
※首都タシケントより77km南東に位置し、ウズベキスタン政府が運営する「TOSHKENT VILOYATI QURILISH SOHASI MALAKALI MUTAXASSISLARINI TAYYORLASH MARKAZI」の敷地内 |
| ウズベキスタン政府と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、ウズベキスタンから日本へ安全・即戦力となる特定技能ドライバー(特定技能1号人財)を送り出す |

■UPAの正門(左)、教室棟(右上)、食堂(右下)の様子
UPAの教育の主な特色
- 教育方針:「生徒のモチベーションを維持したまま、短期間で長時間、効率的に学習できるか」の実践
- 徹底した日本式の規律訓練:「気持ちの良いあいさつ」、「完全に規律のとれた生活態度」の練習等
- 定期的な「道徳」の授業:研修生が特定技能ドライバーとして国内で就労し定着しやすくなるように、日本人の習慣、感覚を理解する時間を確保
- 自動車運送業における法的義務事項(安全管理・運行管理義務)等の疑似履行:点呼、十分な睡眠や体調の確認、アルコールのチェック、業務で必須のあいさつの復唱練習、ラジオ体操を疑似的に「毎日欠かさず」実施
| 【UPA】アクティビティを通じた特定技能(自動車運送業)の研修例 |
| ・運転時に使用する日本語を覚えるための疑似運転活動 |
| ・日本の職場を模した朝礼での点呼や、協調性をはぐくむためのドッジボール |
| ・乗車しながら、日本とウズベキスタンの交通ルールの違いを考える活動 |
■ラジオ体操前の整列
■寮での日本式のごみ分別の様子
ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成について
ウズベキスタン政府と連携した特定技能人財の育成は、ウズベキスタン・日本の両国が抱える課題の解決を目指し、外国籍人財の海外育成と循環型の人財サービスを通じて、外国籍人財とともに「日本の未来」を形づくっていくものです。育成分野としては、自動車運送業分野から開始し、建設業にも拡大予定で、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も視野に入れています。
自動車運送業分野においては、ウズベキスタン政府との連携により、現地の育成訓練校「UPA」で6ヶ月間の日本語研修に加え、2026年秋頃には日本の法規・基準に則った安全教育と運転技術に関する実地教習(2-4ヶ月間)を経て、日本の交通ルールを前提とした日本式の安全な運転技術やマナー・交通ルール・緊急対応などを基礎から身に着け、日本国内の運送網を支える即戦力、特定技能ドライバーを育成します。
国内運送企業にとっては、一層安心安全な特定技能人財(トラックドライバー)の採用が可能になります。
| 目的 |
Proud Partnersがウズベキスタン政府と連携し、本プロジェクトで基礎から安全運転を徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成 |
| 特長 |
独自の運送業向け研修プログラムを用意、ウズベキスタンにて8ヶ月間の日本語教育と運転技能の習得を行い、安全運転技術を身につけた即戦力ドライバー(特定技能人材)を育成
- 運送業特有の課題を網羅したカリキュラム(長距離運転時の疲労管理、悪天候時の安全運転、都市部での駐車技術などを)
- 日本の道路標識や交通ルールの徹底理解(座学、実地訓練)
- 大型車両の実務的な運転技術の習得(実車を用いた実地研修)
- 緊急対応トレーニング(事故や緊急時対応を想定したシミュレーション)
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| その他 |
ウズベキスタン政府とProud Partnersの主な役割分担は、次の通りです。
▼ウズベキスタン政府
- 候補者の集客
- 教育施設や車両、研修場所の提供
▼Proud Partners
- 日本語の教育
- 運転技術や安全講習の教育 ※ダイセーグループのイズミ物流株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:平川 信)が共同育成予定です。
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関連リンク
資料
お問合せ先
お客様からの特定技能人財に関するお問合せ
https://proudcorp.com/contact/
報道関係者からのお問合せ
| 株式会社Proud Partners |
日本衛生株式会社 |
社長室
担当:鈴木
メールアドレス: pr@proudcorp.com |
人事部
担当:細野
メールアドレス:hosono@nihon-eisei.co.jp |