2026/05/14 ニュースリリース

【建設業分野】特定技能人財受入れ、先輩企業の好事例を公開

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、特定技能制度による人財支援実績を積み重ねております。特に2025年12月には、関東圏における建設業分野の支援状況としてシェア率9.3％(11人に1人が弊社支援の特定技能人財)に達し、実に多くの建設関連会社(施工会社)で、特定技能人財の雇用から定着までの好事例を目にすることができました（建設業分野での強みの詳細は別紙参照）。

そこで、弊社は、外国籍人財の受入れに踏み出せていない建設企業関係者に、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在と受入企業の実態を知っていただく機会となることを期待して、次に示す建築・土木の施工会社4社のご協力を得て、受入事例（特定技能人財受入れから定着に至る経緯、受入れ企業の工夫と事業への影響等）を弊社ウェブサイトに5月より順次公開してまいります。

・株式会社井上工業（東京都/左官工事）：本日より前編を公開。近日中に後編を公開予定。
・株式会社近藤解体興業（東京都/総合解体業）：5月中に公開予定
・有限会社多摩鉄筋（埼玉県/鉄筋加工組立、及びその付帯工事一式）：6月以降に公開予定
・株式会社永峯興業（埼玉県/土工 ※コンクリート打設）：6月以降に公開予定

事例記事の主な公開先

株式会社Proud Partners コーポレートサイト「CASE」

弊社は、建設企業関係者が、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を正しく理解し、偏見や心配・不安が和らぐよう、特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（以下、本取組）を2025年12月15日に開始しています。今回の「特定技能人財受入れの事例紹介」は、その第2弾です。

特定技能1号人財の受入れをめぐっては、外食業分野のように、在留資格認定証明書交付の一時停止措置がとられる事態も発生しています。まさに、外国籍人財雇用の転換期を迎えているともいえる現在、慢性的な人手不足が課題として指摘されて久しい建設業分野では、就労中の外国籍人財数は急増中で、特定技能1号人財の受け入れ上限数8万人（2024年から5年間）に対して、2025年12月末時点の受入れ済人数は4万9,323人で充足率は64.9％となっております。

特定技能人財紹介・定着支援事業を展開する Proud Partnersは、本取組を通じて、外国籍人財の受入れに踏み出せてない中小の建設企業関係者の最初の一歩を応援するとともに、社会における特定技能人財への正しく・公正な理解を促進していきたいと考えています。そして、企業・外国籍人財が共に成長することで「共生社会の実現」と持続可能な国内産業の実現に向けた環境整備に貢献してまいります。

本取組の概要

背景

・慢性的な人手不足を課題として抱える建設産業では、人材不足で倒産する建設企業が増加中で、12月から年度末までが繁忙期と言われています。
・建設の2024年問題として、建設産業では2024年4月より、これまで猶予期間が設けられていた時間外労働の上限規制が適用されたこともあり、働き方改革と人材確保、事業継続の両立のための対策が急務とされています。
・建設産業に就労中の外国籍人財は急増中で、今後の人材確保に技能実習・特定技能を中心とした外国籍人財の活躍が不可欠ですが、外国籍人財に対する正しい理解（公平さ）の不足、偏見、言語・安全管理・待遇・定着支援の不足が課題されています。
・建設業分野における特定技能1号人財の受け入れ上限数は8万人（2024年から5年間）、2025年12月末時点の受入れ済人数は4万9,323人で充足率は64.9％に上っています。

狙い

・外国籍人財の受入れに踏み出せていない建設企業関係者に、現場の「即戦力」として活躍できる特定技能人財の存在を知っていただく機会を創出したいと考えています。

【特定技能人財】受入れの「最初の一歩」を応援
第2弾の概要	【建設分野（土木/建築/ライフライン・設備）】・特定技能人財をすでに受入れ、定着が進む建築・土木の施工会社の好事例を紹介
紹介企業 ※50音順	・株式会社井上工業（東京都/左官工事）：本日より前編を公開。近日中に後編を公開予定。・株式会社近藤解体興業（東京都/総合解体業）：5月中に公開予定・有限会社多摩鉄筋（埼玉県/鉄筋加工組立、及びその付帯工事一式）：6月以降に公開予定・株式会社永峯興業（埼玉県/土工 ※コンクリート打設）：6月以降に公開予定
公開先	株式会社Proud Partners　コーポレートサイト「CASE」