2026/11/19 メディア掲載
建設業分野 弊社の取組みが複数メディアで紹介されました
建設業分野の特定技能制度の運用をめぐっては、2026年8月末時点の速報値で52,501人の特定技能1号人財が就労しており(詳しくは法務省発表資料を参照)、彼らを受け入れる建設関連企業は現在1.9万社超あると言われています(※1)。
弊社は、社会のインフラを支える建設業分野において、2019年4月の特定技能制度開始から、コロナ禍における制度・区分の見直し、入国制限解除から現在に至るまで、建設現場で施工の最前線に立つ中小の施工会社1,230社に特定技能人財4,460名(いずれも2026年9月1日時点の建設業限定での累計数)の受入れ・定着を支援して参りました。
特にこの一年は、次の通り、多様な取組みに注力しております。弊社のこれら取組みについて、複数の専門媒体で記事掲載頂きましたので、ここにご紹介します。なお、各新聞社から著作権利用に関する許諾を受けたものは、記事全文を公開いたします(閲覧のみ)。
(※1)第7回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議(2025年7月17日開催)の資料1-1「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」内の「建設分野の特定技能協議会」の加盟企業数に関する記載を参考にしています。
【建設業分野】Proud Partnersの主な取組み(2026年)

■株式会社Proud Partners 主催_ビジネス交流会の様子
- 特定技能人財 受入企業ビジネス交流会(2026年3・6・9月)
- 受入・定着の好事例の紹介(2026年5月〜)
- 建設特定技能コンソ(CONSSO)への加盟(2026年7月)
掲載メディア一覧
特定技能人財 受入企業ビジネス交流会
- 日刊建設通信新聞(2026/4/20):人事戦略2026 外国人材 評価、住まいは?
受入・定着の好事例の紹介
- 日刊鉄鋼新聞(2026/7/14):現場を歩く「鉄筋工事の品質管理を支える特定技能人材」(株式会社多摩鉄筋)
- BUILT(2026/6/2):建設業の“外国人材”定着術をProud Partnersが順次公開
受入上限問題について
- 週刊住宅産業新聞(2026/8/25、9/1):NEWSクローズアップ「建設特定技能1号受入れ上限問題」
※外国籍人材の向き合い方について、弊社取締役岡村が取材を受けました。
特定技能コンソーシアムによる「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果(建設業分野)
- 日刊建設工業新聞(2026/7/21):外国籍人材の受け入れ実態の可視化へ
建設特定技能コンソ(CONSSO)への加盟
- 外国人雇用ニュース(2026/9/29):「Proud Partners、建設特定技能コンソに加盟 建設分野の制度理解と支援品質向上へ関係機関と連携」
関連リンク
- CASE(お客様の声)
- 建設特定技能コンソ(CONSSO)に加入、正しい制度理解の一翼を担う(2026/9/25)
- 特定技能コンソーシアム 特定技能人材1,236名への独自調査、75%が「日本で働き続けたい」(2026/7/1)
- 【建設業分野】特定技能人財受入れ、先輩企業の好事例を公開(2026/5/14)
お問合せ先
株式会社Proud Partners
社長室(担当:鈴木綾)
メールアドレス: pr@proudcorp.com / 電話番号:070-3158-3995

