2026/09/25 ニュースリリース

建設特定技能コンソ（CONSSO）に加入、正しい制度理解の一翼を担う

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、建設業分野における特定技能制度の正しい理解の促進、特定技能人財への適切かつ円滑な支援への問題意識を背景に、建設特定技能支援機関連絡協議会（以下、「建設特定技能コンソ（CONSSO）」）の設立趣旨に賛同し、2026年7月31日付けで、建設特定技能コンソ（CONSSO）に加盟したことをお知らせいたします。同時に、弊社は今回の加入を機に、より多くの関係機関とともに特定技能人財への支援、就労環境の一層の「健全化」を加速させ、我が国の建設産業の持続的な発展に貢献することを宣言いたします。

建設特定技能コンソ（CONSSO）への加入背景

　建設業分野の特定技能制度の運用をめぐっては、2026年3月時点の速報値で51,055人の特定技能1号人財が就労しており（詳しくは法務省発表資料を参照）、彼らを受け入れる建設関連企業は現在1.9万社超あると言われています（第7回特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議（2025年7月17日開催）の資料1-1「特定技能制度及び育成就労制度の分野別協議会について」内の「建設分野の特定技能協議会」の加盟企業数に関する記載を参考）。また、建設業分野では受入れ企業への上乗せ基準が設定されているなど他産業にはない特殊性もあります。

　弊社は、社会のインフラを支える建設業分野において、2019年4月の特定技能制度開始から、コロナ禍における制度・区分の見直し、入国制限解除から現在に至るまで、建設現場で施工の最前線に立つ中小の施工会社1,230社に特定技能人財4,460名（いずれも2026年9月1日時点の建設業限定での累計数）の受入れ・定着を支援して参りました。

　これまでの支援を通じて、特定技能1号人財の適切かつ円滑な受入支援と安定的な活動に必要不可欠な義務的支援（10項目）の理解が乏しい受入企業や登録支援機関が存在すること、そのために建設業分野における特定技能人財への支援内容の質にバラツキがあることなど、「現実と理想の乖離」を目の当たりにし、「正しい制度理解」「適切かつ円滑な支援」への問題意識を強めていました。そこで、次の通り、弊社独自に建設産業及び特定技能業界へのアプローチを始めていました。

　その折、一般社団法人建設技能人材機構（JAC）および一般財団法人国際建設技能振興機構（FITS）が中心となって、建設業分野において特定技能人財の適切かつ円滑な受入れ支援ができるよう、登録支援機関が一堂に集い、建設業分野の特定技能に係る関係機関と相互に連携することを目的に、2026年6月に建設特定技能コンソ（CONSSO）が設立されました。私たちは、これまでの問題意識から建設特定技能コンソ（CONSSO）の設立目的、目指す方向性に大いに共感し、2026年7月31日付けで、建設業分野で多くの実績を有する登録支援機関の一つとして、建設特定技能コンソ（CONSSO）に加盟するに至りました。

弊社独自に開始していた建設産業及び特定技能業界へのアプローチ

【建設産業向け】特定技能人財の受入れの「最初の一歩」を応援する取組み（2025年12月開始。詳しくはこちら）や受入・定着の好事例の公開（2026年5月開始。詳しくはこちら）を実施中です。
【特定技能業界向け】2026年4月に、建設・介護・外食など産業横断で特定技能人財の実態の可視化等を目的に「TGC（特定技能コンソーシアム）」を設立し、7月には「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果を発表しました。

今後の展開

　弊社は、今後、弊社が2026年4月に設立したTGC（特定技能コンソーシアム）が保有する特定技能人財のデータ（介護・外食・農業など産業横断で1,200名超）や建設業以外の産業での成功事例等を、建設特定技能コンソ（CONSSO）に情報連携していく所存です。

　そして、建設特定技能コンソ（CONSSO）と共に、受入企業と登録支援機関の課題解決、あるべき支援の在り方への移行を進め、建設分野の特定技能人財等の適正な就労環境の底上げを後押しする活動を率先し、建設産業の持続的な発展に貢献して参ります。

建設特定技能コンソ（CONSSO）の加入に寄せて

～株式会社Proud Partners 取締役松本凌より～

　“特定技能人財の受入れでは、在留手続だけでなく、雇用条件・賃金・各種手当、年間労働時間や休日、住居費控除、社会保険、安全教育、資格取得、日本語支援、定期面談、離職防止まで、受け入れ企業と登録支援機関が連携し、継続的に法令を遵守した適正運用をする必要があります。
特に建設分野では、現場ごとの就労実態の把握、制度改正への対応、特定技能2号へのキャリア形成、特定技能人財本人への分かりやすい説明など、受入れ後の運用に多くの課題があると実感しています。
弊社は、建設特定技能コンソ（CONSSO）への加入を通じ、各社の実務知見や好事例を学び、制度理解と支援品質をさらに高めるとともに、自社で蓄積してきた建設分野の申請・就労支援の経験も共有し、外国籍人財が安心して長く働ける受入れ環境づくりと、建設産業の持続的な発展に貢献していきたいと考えています。”

建設特定技能コンソ（CONSSO）について

建設特定技能コンソ（CONSSO）の概要
正式名称	建設特定技能支援機関連絡協議会（Council of Construction Specified Skilled Worker Support Organizations） ※略称：建設特定技能コンソ（CONSSO）
設立日	2026年6月4日
設立目的	建設分野の特定技能制度の適正な運用を推進し、新規及び既存の受入れ企業に対して正しい制度理解を広めるとともに、建設分野の登録支援機関が、外国人材への人権配慮の充実等を通じて、登録支援業界全体の健全化及びレベルアップ支援を図ること
会長	本郷康嗣氏（一財）国際建設技能振興機構（FITS）事業部次長
主な構成員	建設業分野の登録支援機関（一社）建設技能人財機構（JAC）（一財）国際建設技能振興機構（FITS） ※オブザーバ－：国土交通省不動産・建設経済局国際市場課、（公財）入管協会
WEB	https://ssw-consso.jp/